＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同有識者ワーキンググループは１月16日、昨年の台風15号・19号の停電復旧対応に係る検証結果をまとめた。それによると、今後の対策として、主な再生可能エネルギー関連では、地域間連系線の増強促進や分散型電源の地域導入拡大などのほか、太陽光や蓄電池等の分散リソースを束ね電力需給のバランスを制御する事業者のアグリゲーターを電力の供給命令等の対象にすることを提案。災害時により効率的に供給力の掘り起こしが可能となり、復旧の早期化が期待されるとしている。また、アグリゲーターが余剰再エネをより柔軟に買い取ることができるようにするため、計量法における電気計量制度の合理化が必要だとしている。



＜その他の面の主な記事＞


◇広島高裁、伊方原発に再び運転差し止め　活断層・火山の評価で規制委も批判…２面

◇環境ＤＤ、欧米で強制力強化の方向　迫られる日本企業のリスク対応……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して28　滋賀県の取り組み……………………４面

◇ＡＩ搭載の下水処理場が始動　Ｂ―ＤＡＳＨ事業、町田市で式典…………………５面

◇「木のストロー１０００万本プロジェクト」　プラ代替に間伐材を活用…………６面

■２０２０年新春特集号　第４部……………………………………………………７～14面

■第41回全国都市清掃研究・事例発表会……………………………………………15～20面