＜今週の1面トップ記事＞

　気候危機の深刻化を受け世界的に「気候非常事態宣言」を行う自治体や国が急増している中、日本でも、国会で同宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が2月20日、発足する。気候変動により文明的な危機状況にあるとの認識を共有し、その克服に必要な行動計画の策定・実施に向けた国会の強い意志を表明することが狙い。世話人は衆院議員20名、参院議員21名の計41名で、会長には元環境相の鴨下一郎衆院議員が就任する予定。世話人には前自民党税制調査会長（現小委員長）の宮沢洋一参院議員、公明党幹事長の斉藤鉄夫衆院議員らのほか、立憲民主党幹事長の福山哲郎参院議員、国民民主党代表代行の古川元久衆院議員、共産党副委員長の山下芳生参院議員、日本維新の会幹事長の馬場伸幸衆院議員らも名を連ねており、今国会での決議を目指す。大型炭素税などの検討と併せ、今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇日本の石炭火力輸出政策に５つの誤謬　自然エネ財団、輸出正当化論に反論…２面

◇優れた統合報告書、日立など71社　ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選定………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して31　香川県の取り組み…………………４面

◇水環境の課題考えるきっかけに　国交省、市民科学の勉強会を開催……………５面

◇カードゲームで学ぶＳＤＧｓ　企業内ワークショップを受講……………………６面

■環境就職ナビ２０２１ガイド（増刊）…………………………………………１～10面