＜今週の1面トップ記事＞
小泉進次郎環境相は2月25日、国際社会から批判されている石炭火力発電の輸出支援要件を厳格化する協議を近く始めることで、経済産業省など関係省庁と合意したと発表した。今年11月に英グラスゴーで開かれるＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）に間に合わせるため、政府が６月に提示する「インフラシステム輸出戦略」の骨子に反映する。輸出厳格化を契機に国内石炭火力政策も抜本的に見直すことに意欲を示した。
＜その他の面の主な記事＞
◇小泉環境相、宇宙ごみ除去対策に着手 温室ガス観測衛星のデブリ化阻止へ…２面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して32 森永製菓の取り組み………………３面
◇シェアバッグ、次のステップ 亀岡市環境事業公社が実験結果…………………４面
■ＰＣＢ廃棄物対策特集…………………………………………………………………５面
■木質バイオマスエネルギー特集………………………………………………………６面
◇厚労省、水道水質基準の暫定目標 ＰＦＯＳとＰＦＯＡに４月から適用………７面
■下水道管路管理特集……………………………………………………………………９面
◇島津製作所、廃棄物回収にＩоＴ導入………………………………………………10面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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