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再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度の調達価格等算定委員会(経済産業相の諮問機関)が2月4日にまとめた20年度価格等の意見案によると、太陽光発電については、住宅用(10キロワット未満)が前年度より3円安い1キロワット時当たり21円、事業用は10~50キロワットが1円安い13円、50~250キロワットが2円安い12円で、250キロワット以上は入札で決定する。風力発電についても、再エネ海域利用法の適用外の着床式洋上風力は入札で調達価格を決定する。一方、FIT制度抜本見直しの議論の中で、当面は現行制度を継続する方向で検討されている「地域活用電源」の規模要件等を提示。太陽光は10~50キロワットで、20年度から「自家消費型」の要件を設定する。また、22年度に同電源となり得る規模を、地熱発電は2千キロワット未満、小水力発電は1千キロワット未満、バイオマス発電は1万キロワット未満とし、それぞれ同年度から「地域一体型」の要件を設ける。経産省は同意見案を踏まえ、年度内に調達価格等を正式決定する。
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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