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　衆議院は11月19日、参議院は翌20日に「気候非常事態宣言」決議をそれぞれ本会議で採択した。超党派議員連盟がまとめたもので、「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有し、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向け、わが国の経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行い、それに相応しい取り組みを国を挙げて実践していくことを決意するとしている。今回の歴史的な国会決議を受け、小泉進次郎環境相は両院本会議で「決議の趣旨を十分に尊重し、50年カーボンニュートラルに向けて取り組みを加速させ、これにより環境先進国日本の復権を果たしていく」と政府所見を述べ、脱炭素社会実現への決意を改めて示した。今回の国会決議で、自治体等による同宣言にも一層の弾みが付きそうだ。



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