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　環境省は10月25日、改正地球温暖化対策推進法の来年４月の施行に向けた有識者検討会をオンラインで開き、再生可能エネルギーを利用した「地域脱炭素化促進事業」の内容や認定手続きなどに関する基本方針を示した。 それによると、市町村による同事業認定の基準について、事業の実施期間終了時・中止時における施設の撤去・廃棄に関する事項も定めるとしている。また、事業の円滑かつ確実な実施を図る観点から、専ら自家消費するものを除く再エネ発電について、事業計画の申請項目に系統接続の見込みに関する事項を設けるなどとしている。同検討会では今後、他の論点も含め、来月中に検討結果を取りまとめる方針。


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