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政府は11月19日、岸田文雄内閣の発足後初となる経済対策を閣議決定した。財政支出は55.7兆円(事業規模78.9兆円)と過去最大規模。主な環境関連では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギーへの投資や、国民のライフスタイル転換と企業の低炭素化支援などを柱とした「新しい資本主義」の起動に19.8兆円(事業規模28・2兆円)を充てている。また、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害等への対応や、自然災害からの復旧・復興の加速等を含む防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に4.6兆円(事業規模5.0兆円)を充てている。経済対策の裏付けとなる21年度補正予算案は26日に閣議決定される予定。
<その他の面の主な記事>
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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