＜今週の1面トップ記事＞

　10月14日の衆院解散に先立ち、岸田文雄首相の所信表明に対する各党の代表質問が11～13日に衆参本会議で行われ、気候変動問題などへの政府の対応、方針を質した。その中で、岸田首相は、２０５０年カーボンニュートラルなどの実現に当たり、安定供給等の観点から、「再エネ１本足打法」は現実的でないと指摘。原子力などあらゆる選択肢を追求し、さらなる経済成長につなげていくことが、今後新たに策定する「クリーンエネルギー戦略」の趣旨であり、小型モジュール炉などの推進が極めて重要との認識を示した。一方、菅義偉前政権で決定された30年度の温室効果ガス「46％削減」や第６次エネルギー基本計画案における再エネ比率「36～38％」の目標は維持する。


＜その他の面の主な記事＞

◇原子力は自民、国民、維新が前向き　立民、共産、公明は原発ゼロ主張……………２面

◇ＪＥＩが日本初のエシカル基準策定　全企業向けの自己診断指針……………………３面

◇太陽光パネルリサイクル施設の運用開始　高良、災害時等対応をワンストップで…４面

◇地域エネセンター整備で公民連携協定　相生市とエックス都市研など………………４面

◇下水道技術開発会議、下水道の脱炭素化に　向け技術開発の工程表策定へ…………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面