<今週の1面トップ記事>
廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会と廃棄物資源循環学会情報技術活用研究部会は共同で、「廃棄物処理・リサイクルにおけるDX推進のための研究会」(DX研究会)を設置した。廃棄物・リサイクルビジネスにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進策を検討するための会合で、関係団体や有識者を委員とし同分野のDXに関する課題、DX推進の方向性、具体的措置等について検討を行い、年度内をめどに「DX推進ガイドライン」の策定を目指している。同研究会でDX推進の方向性等を検討するために、このほど産業廃棄物処理業界を対象に現状の実態や課題等を把握することを目的にアンケート調査を実施。現状の電子化の状況、DX推進体制、収集運搬、廃棄物処理施設、動静脈連携の5分野について調査した。
<その他の面の主な記事>
◇山口環境相、原発低減は 小泉路線〝原則〟踏襲…………………………………………………2面
◇「石炭火力廃止」など高い優先順位 環境文明21が衆院選候補者にアンケート………………2面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して82 三井化学、日本IBM、野村総研の取り組み…3面
◇SDGsへの取り組みを強化 サンコーリサイクル………………………………………………4面
◇国交省・下水協、下水道の脱炭素本格化へ 創エネ・再エネの加速化など論点………………5面
■地中熱特集 ………………………………………………………………………………………6~8面
■3R特集 …………………………………………………………………………………………9~10面
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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