＜今週の1面トップ記事＞
国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が10月31日、英国のグラスゴーで開幕した。パリ協定の「１・５℃」目標の達成に向け、各国の温室効果ガス削減目標のさらなる引き上げを図ることが最大の課題。異例の首脳級会合（１～２日）には岸田文雄首相が初の外遊として出席した。また、前回のＣＯＰ25で合意に至らなかった市場メカニズムの実施指針の採択なども目指す。
＜その他の面の主な記事＞
◇冬の電力危機に備え「電力量」も公募 経産省、ＬＮＧ不足で官民連絡会を設置…２面
◇富山で「第６回全国小水力発電大会」 全国小水協など先月28、29日に開催………２面
◇金融庁、有価証券報告書の気候変動対応 項目の開示で論点整理……………………３面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して84 ユニリーバの取り組み２………………４面
◇東京オリパラ２０２０、 競泳種目を支えた水処理技術………………………………５面
◇ＵＰＤＡＴＥＲ、「駅近〇分」から 「地球貢献度」で土地を評価する時代へ……６面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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