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自民党の岸田文雄総裁は4日召集の臨時国会で第100代首相に選出され、公明党との連立による新内閣を発足させた。主な環境関係の閣僚では、環境相に初入閣の山口壯元外務副大臣(兵庫12区、当選6回、兵庫県出身、67歳、二階派)、経済産業相に萩生田光一前文部科学相(東京24区、当選5回、東京都出身、58歳、細田派)、国土交通相に公明党副代表の斉藤鉄夫元環境相(比例中国ブロック、当選9回、島根県出身、69歳)が就任した。自公連立政権の新たな合意文書では、2050年カーボンニュートラル(CN)や30年度温室効果ガス削減目標の確実な達成などが盛り込まれており、今月末から英国のグラスゴーで開催されるCOP26の成功や脱炭素社会の構築などに向け、関連施策の一層の強化推進が課題となっている。
<その他の面の主な記事>
◇岸田新政権、脱炭素へ原発の積極活用か 次期エネ基、リプレースが焦点…………2面
◇建築物利用木材の炭素貯蔵量を表示 農水省がガイドライン策定……………………3面
◇国内初、排ガスから炭酸カリウム 東ガス、顧客先でCO2を資源化………………3面
◇つめかえパックの「水平リサイクル」に 挑戦―神戸市が16社と協働で……………4面
◇下水道管路の法定点検、1巡目実施率は 100%―国交省が年報取りまとめ……5面
◇ボッシュ、子育て支援センター内の アトリエに廃材を提供…………………………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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