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10月31日から英国のグラスゴーで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会合(COP26)が13日、成果文書の「グラスゴー気候合意」を採択し閉幕した。同文書によると、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することを決意し、そのためにこの10年間で行動を加速する必要があるとしている。また、石炭火力発電について、当初案では段階的な「廃止」を加速するとされていたが、土壇場で一部の新興国の反対により、「削減」に表現が後退した。一方、パリ協定第6条の市場メカニズムのルールについて合意に至り、同協定の実施指針がようやく完成した。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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