目次
政府は次期通常国会に原子力基本法改正案を提出する方針を固めた。原子力利用の目的に新たに脱炭素、エネルギーの安定供給を加える一方で、廃炉や高レベル放射性廃棄物の最終処分などに国が責任を持つことを明記する。GX(グリーントランスフォーメーション)関連法案として原子炉等規制法改正案などとともに提出する。過去2回の安全規制強化の改正と異なり、原子力推進を打ち出す。ウクライナ戦争では原発攻撃問題が起きている中、国防上の視点などから今後論議を呼びそうだ。
<その他の面の主な記事>
◇経産省予算案 補正、当初合計で12・8兆円 水素製鉄などGX支援は計1.5兆円……2面
◇環境省23年度予算案、総額6600億円 地域脱炭素の交付金に350億円……………3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して105 グーンの取り組み……………………………4面
◇国交省23年度下水道関係予算案 脱炭素や肥料利用を重点支援……………………………5面
◇生い立ちの分かる国産材で日本の森を守る UPDATERが「みんなリビング」……6面
■2022年新春特集号第2部「資源循環・土壌環境」 …………………………………7~18面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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