＜今週の1面トップ記事＞

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「ＣＯ２見える化」の各種ソリューションを活用する企業が増えているが、サプライチェーン（ＳＣ）で異なるソリューションを使用すると、現状ではＣＯ２排出量の一気通貫での把握が難しい問題がある。そうした中、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が事務局を務める「Green x Digitalコンソーシアム」は2月15日、ソリューション提供の15社が参加し、共通的な仕様の下、異なるソリューション間で排出量データの連携を図る日本初の技術実証に成功したと発表した。これにより、ユーザー企業はソリューション導入時の選択の幅が広がる一方、ソリューション提供企業も他社との個別調整が不要となる。同コンソーシアムでは、今回の成功をＳＣのＣＯ２排出量の見える化実現に向けた「大きな前進」と評価している。




＜その他の面の主な記事＞

◇原子力基本法改正「平和利用」を堅持　政府、原発運転期間延長で束ね法案提出…２面

◇破砕設備を導入し産廃中間処理に参入　収集運搬のユニクル…………………………３面

◇国内イオンで展開の「Ｌｏｏｐ」　世界初、導入１００店舗を達成…………………４面

■アスベスト・ＰＣＢ廃棄物対策特集…………………………………………………５・６面

◇下水サーベイランス「今こそ活用すべき」　衆院予算委で山本有二議員が提案……７面

◇滋賀県、ムーブメントでネットゼロへ　皆で取り組む「脱炭素」……………………８面

◆環境就職ナビガイド２０２４　増刊