＜今週の1面トップ記事＞
西村康稔ＧＸ推進担当相（経済産業相）は明日12月22日、首相官邸で開くＧＸ実行会議で炭素税を改めた「炭素賦課金」を２０２８年度頃、排出量取引で火力発電事業者に課す排出枠の有償化を33年度頃に導入するカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）構想などを報告する。政府は同構想を正式決定する。
＜その他の面の主な記事＞
◇廃プラのガス化で水素製造 岩谷産業など協業検討で基本合意……………………２面
◇国内水エンジニアリング事業統合へ 月島機械とＪＦＥエンジ……………………２面
◇下水疫学調査でインフルエンザの流行把握 ヒト型ロボット用い大量分析も……２面
◇大栄環境、東証プライム市場に新規上場 社会的責任自覚し期待に応える………３面
◇中特グループ、「ＣＯＩＬアップサイクル アートコンテスト22」グランプリ…４面
■環境福祉学会特集…………………………………………………………………………５面
■環境アセスメント特集……………………………………………………………………６面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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