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経済産業省は、2050年カーボンニュートラルに向け実施しているグリーンイノベーション(GI)基金事業を強化・加速する。予算の増額やウクライナ情勢を契機に欧州などが脱炭素の対応をさらに加速させていることを踏まえたもの。2月2日に開いた産業構造審議会(経産相の諮問機関)の専門部会に方針を示した。それによると、新規プロジェクトとして、自動車など「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」を実施する。また、既存の大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトに、「大型ガスタービンによる水素発電技術(高混焼)の実証」を追加する。さらに、量子・AI等の活用によるエネルギーマネジメント技術の開発など、未実施の領域におけるプロジェクトの組成を進めるとしている。
<その他の面の主な記事>
◇経産省、24年度から屋根置き太陽光に新制度 FIT買取価格、地上より2~3割高…2面
◇CFP算定、製品別ルールの事項など明記 経産省検討会が実践指針案…………………3面
◇ゼロエミ東京実現に1822億円を計上 東京都2023年度予算案……………………3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して106 東レの取り組み1……………………………4面
◇4団体による啓発活動で周知に一定の成果 リチウムイオン電池トラブル防止で会合…5面
◇温暖化ガス30年50%削減へ 横浜市、下水道脱炭素プランを策定…………………………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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