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環境省は1月30日、「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」(座長=平田健正・和歌山大学名誉教授)の初会合を開催した。PFASは、約4700種類ある有機フッ素化合物の総称。その一種で有害性が指摘されるPFOS・PFOAは、自然環境中で分解されにくく高い蓄積性があるため、国内外で規制強化が進んでいる。環境省の調査では、河川や地下水などから暫定指針値を超えて検出され、高濃度の検出があった地域では地元住民から不安の声が上がっている。こうしたことから同会議では、国内外の最新の科学的知見や国内の検出状況を踏まえた上で、総合的な対応策と国民への情報発信・リスクコミュニケーションのあり方を取りまとめる方針だ。
<その他の面の主な記事>
◇炭素賦課金の導入「遅い」と批判噴出 中環審小委、30年削減目標に対し…………2面
◇「輪島・穴水クリーンセンター」が竣工 プランテックのバーチカル炉を採用……3面
◇合流式下水道「緊急改善事業」を総括 国交省、今後のあり方検討…………………4面
■地中熱利用特集…………………………………………………………………………5~7面
■震災対策技術展特集…………………………………………………………………………8面
■環境美化教育優良校特集……………………………………………………………………9面
◇食品ロス削減に、クラフトビールで挑戦 Beer the First…………………………10面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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