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　経済産業省は１月29日、脱炭素投資によるＧＸ製品の市場創出に向けた方針案を、同省でオンライン併用により開催した有識者研究会に示した。それによると、製品のライフサイクル全体のＣＯ２排出量であるカーボンフットプリント（ＣＦＰ）は、その製品を生み出すに当たっての削減努力を評価するものではないと指摘。そのうえで、「実際に自社の排出量を削減した施策を反映した製品単位排出削減量」を定義し、その算定方法を標準化することで、サプライチェーンにおける各企業の脱炭素の取り組みが、製品を通じて評価できるとしている。経産省は今後、こうした日本企業の強みを生かした政策誘導を検討し、産業競争力強化との両立を図っていく考え。


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