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　5月9日の参院環境委員会（三原じゅん子委員長）で、伊藤信太郎環境相は、水俣病問題の全面解決に向けた今後の対応を問われ、関係団体などからの批判が多い認定基準や公害健康被害補償法も含め考えていきたいと答弁した。また、超党派の議員立法である水俣病救済特別措置法の改正や新法の検討も必要と述べた。一方、岸田文雄首相は同日、１日の水俣病関係団体との懇談における環境省の「不適切」な対応について、伊藤氏を厳重注意し、大臣が先頭に立って関係者に寄り添った水俣病対策をしっかり推進することなどを指示した。



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