＜今週の1面トップ記事＞

　２００９年に施行された水俣病被害者救済特別措置法にもとづく救済の対象から外れた熊本県や鹿児島の住民ら１４４人が国や熊本県、原因企業のチッソを相手に１人当たり４５０万円の損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁（品川英基裁判長）は3月22日、原告全員の請求を棄却する判決を言い渡した。原告のうち25人については水俣病の罹患を認めたものの、不法行為から20年経過すると損害賠償請求権がなくなる「除斥期間」を過ぎているとして請求を棄却した。判決後に熊本市内で開かれた報告集会で、弁護団の園田昭人団長は「被害の実態を公正な目で見た（昨年９月の）大阪地裁判決と真逆で、非常にひどい内容だ。不当判決にめげず団結して闘っていきたい」とし、控訴する方針を示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇柏崎刈羽原発再稼働、政府が知事に求める　新ＮＤＣ・エネ基、原子力が前提………２面

◇「サーキュラーペット津山工場」が竣工　大規模再生ＰＥＴ樹脂生産拠点……………３面

◇昭島市と可燃ごみ処理で協定　市川環境エンジ、オリックス資源環境…………………３面

◇ＤＰＰの国内導入に向け概念実証を実施　Ｊ―ＣＥＰ、24年度は新たなステージへ…４面

23年度循環交付金等施設受注特集…………………………………………………………５～７面

◇ＰＦＡＳ対策の事業拡大へ　ユーロフィン日本環境………………………………………８面

◇下水汚泥の肥料利用拡大へ検討手順書………………………………………………………８面