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政府は3月15日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」(再資源化事業高度化法案)を閣議決定し、今国会に提出した。新法では脱炭素と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取り組みを一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告および公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設などの措置を講じていく。認定制度では事業形態、分離・回収技術、再資源化工程といった類型ごとに認定を行い、脱炭素化の推進、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障への貢献などにつなげていく考えだ。
<その他の面の主な記事>
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■化学物質管理特集…………………………………………………………………………………5面
◇全国アズベスト適正処理協議会 16年の活動に終止符…………………………………6~7面
電事連会長に中部電・林社長、不祥事続きと関電不信で選出難航
プラ資源循環には〝動静脈連携〟が不可欠 全産連女性部、CLOMAと意見交換会
上下水道の地震対策検討 国交・厚労両省、能登半島地震踏まえ
化学物質管理特集
全国アズベスト適正処理協議会 16年の活動に終止符
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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