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　ＥＵの執行機関である欧州委員会は６日、域内の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を２０４０年に１９９０年比で90％削減する目標案を加盟国と欧州議会に勧告した。50年までに気候中立を達成するＥＵの目標達成に向けた道筋を示したもの。今回の勧告の導入には、欧州議会と加盟国による欧州気候法改正案の承認が必要となるが、法制化の手続きは６月に予定されている欧州議会選挙の後に行われる。今回の勧告について、９日に閣議後記者会見を行った伊藤信太郎環境相は「極めて意欲的な目標案」と評価。日本の次期ＮＤＣ（国が決定する貢献）についても、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の科学的知見などを踏まえ、関係省庁と連携しながら「しっかり検討していきたい」と意欲を示した。


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