＜今週の1面トップ記事＞

　金融庁は３月26日、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示義務化に関する方針案を、同日開かれた金融審議会（首相の諮問機関）有識者ワーキンググループの初会合に示した。それによると、プライム上場企業のうち、時価総額３兆円以上の企業に２０２７年３月期から先行適用した後、段階的に対象を拡大し、同上場の全企業には30年代から義務化するなどの案を示している。一方、義務化に当たり、日本の具体的な開示基準を開発していたサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月29日、その公開草案を公表。気候関連開示基準については、スコープ１・２・３の排出絶対総量の合計値を開示しなければならないなどとしている。ＳＳＢＪでは今後、７月末までのパブリックコメントを経て、25年３月にサステナビリティ開示基準を最終化する予定。


＜その他の面の主な記事＞

◇中国企業の影、自然エネ財団に批判集中　再エネ拡大やＣＰ導入では政策貢献も…２面

◇ブルーカーボン施策推進で連携　阪南市と日立など４者………………………………２面

◇ネイチャーポジティブ、30年に47兆円 環境など４省、経済移行戦略を策定………３面

◇「東京　油で空飛ぶ大作戦」を展開　東京都と日揮ＨＤ等が連携……………………４面

◇横浜市、下水再生リン肥料で農業振興へ　Ｂ―ＤＡＳＨ実証施設完成………………５面

◇廃棄予定家具のリメイクブランド始動　代官山でローンチイベント開催……………６面