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　岸田文雄首相は4月2日、2024年度から水道整備・管理行政の一部が厚生労働省から国土交通省に移管されたことを機に、従来の水循環政策を見直す方針を明らかにした。同日官邸で開かれた水循環政策本部（本部長・岸田首相）の会合で表明した。見直しの重点として、①流域全体として最適で持続可能な上下水道事業への再構築②水インフラの耐震化と災害時の代替性・多重性の確保③水力エネルギーの最大限の活用――の３つを指摘。③ついては、エネルギー基本計画の見直しでも議論を進める。これらにより、従来の「流域治水」に加え、カーボンニュートラル（ＣＮ）の視点も含めた「流域総合水管理」に政策を進化させる方針。そのため、斉藤鉄夫水循環政策担当相を中心に、今夏を目途に水循環基本計画を改定し、関係政策の工程表を策定するよう指示した。



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