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　政府は３月１日、自衛隊や在日米軍のレーダー、無線通信への電波障害などを回避するため、陸上風力発電の風車設置を規制する新法案を閣議決定した。防衛相が電波障害防止区域を指定し、同区域内における風車の設置者に工事前の事前届出を義務付ける。その届出事項を防衛相が検討し、障害の原因になると認められる旨の通知を受けた設置者は、通知日から２年間、原因部分に係る工事を行ってはならないとしている。また、設置者と防衛相は調整を図るための協議を求めることができるなどとしている。施行は公布日から１年以内。


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