<今週の1面トップ記事>
アセアン9カ国、豪州および日本の計11カ国からなるアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)は10月11日、第2回首脳会合をラオスのビエンチャンで開き、共同声明を採択した。アセアン関連首脳会議の機会を捉えたもので、日本から石破茂首相らが参加した。共同声明では「今後10年のためのアクションプラン」を合意。具体的には、①アジアの脱炭素化に資する活動を促進するルール形成を含む「AZECソリューション」の推進②温室効果ガス(GHG)排出量の多いセクターの脱炭素化および排出削減を促進するイニシアチブの始動③廃棄物処理や農業等の分野における具体的プロジェクトのさらなる推進――の3つを柱としている。首脳会合で石破首相は、将来的に域内のクリーンエネルギーの供給基地として、ラオスにおける日本の強みを生かした「オファー型協力」を検討していく考えを示した。
<その他の面の主な記事>
◇PFAS、飲み水のリスク低減を第1に 環境相、目標値見直し年度内に方向性…2面
◇〝脱炭素〟試される金融の力(2)………………………………………………………2面
◇環境省、地域脱炭素政策の今後のあり方 小規模自治体への連携・支援を…………3面
◇インドネシアでの循環型事業展開に向けアミタG、合弁会社2社設立………………4面
■3R特集………………………………………………………………………………………5面
■地中熱利用促進協会設立20周年記念特集…………………………………………………6面
◇日本下水道協会賛助会員参与会会長 北尾裕一・クボタ社長に聞く…………………7面
◇環境図書館……………………………………………………………………………………8面
環境新聞
2725 (発売日2024年10月16日)
の目次
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紙版
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デジタル版
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1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。
PFAS、飲み水のリスク低減を第1に 環境相、目標値見直し年度内に方向性 ほか
環境省、地域脱炭素政策の今後のあり方 小規模自治体への連携・支援を ほか
インドネシアでの循環型事業展開に向け アミタG、合弁会社2社設立 ほか
3R特集
地中熱利用促進協会設立20周年記念特集
日本下水道協会賛助会員参与会会長 北尾裕一・クボタ社長に聞く ほか
環境図書館 ほか
PFAS、飲み水のリスク低減を第1に 環境相、目標値見直し年度内に方向性 ほか
環境省、地域脱炭素政策の今後のあり方 小規模自治体への連携・支援を ほか
インドネシアでの循環型事業展開に向け アミタG、合弁会社2社設立 ほか
3R特集
地中熱利用促進協会設立20周年記念特集
日本下水道協会賛助会員参与会会長 北尾裕一・クボタ社長に聞く ほか
環境図書館 ほか
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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