＜今週の1面トップ記事＞

　アゼルバイジャンのバクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が11月24日、会期を２日延長した末、決定文書等を採択し閉幕した。最大の焦点だった新たな気候資金目標については、先進国等が２０３５年までに少なくとも年間３千億㌦を途上国に支援することを決定。また、全ての主体に対し、全ての公的および民間資金源からの途上国向け気候資金を、35年までに年間１兆３千億㌦以上に拡大するため、共に行動するよう求めることを決定した。一方、国際的に協力して温室効果ガスの削減・除去対策を実施するパリ協定第６条（炭素市場）の詳細ルールを決定し、完全運用化が実現した。日本はクレジットの記録や報告を行う登録簿間の接続などの具体的な提案を行い、議論に貢献した。



＜その他の面の主な記事＞

◇物価高対策４・６兆円、ＧＸも推進　経済対策決定、電気・ガス代補助再開……２面

◇核ごみ処分場、次の調査へ………………………………………………………………２面

◇ＧＸ移行債で大規模な財政措置を　全国知事会が国への提言案……………………３面

◇「産業廃棄物と環境を考える会」閉幕　循環経済への移行は日本の勝ち筋………４面

◇自動車向け再生プラ市場構築へ　環境省、産官学コンソーシアム…………………５面

■下水道事業促進全国大会特集………………………………………………………６～７面

◇下水道機構、管渠気相部をドローンで調査　「技術開発連絡会議」が実証試験…８面