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石破茂首相は12月3日の参院本会議で、一部に人への有害性が懸念されている有機フッ素化合物(PFAS)について、水道水を供給する事業者に検査と公表を義務付けする規制の強化も見据えて来春を目途に方向性を取りまとめる考えを示した。立憲民主党の辻本清美代表代行の質問に答えた。浅尾慶一郎環境相も11月29日、閣議後の会見で同様の日程を提示。立民の長妻昭代表代行は今月2日に政府の対応が不十分だとして関連する法案の提出に向け党で準備を進めていると述べたなど、全国的に問題化しているPFASについて政府・与野党で管理のあり方を踏まえた具体的な論及が活発化している。
<その他の面の主な記事>
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◇使用済みつめかえパックをリサイクル 神戸市・プラスチックネクスト…………………………………5面
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◇2050年見据え〝あるべき姿〟議論 国交省、上下水道政策検討会が初会合…………………………8面
原発新増設・自民・国民「賛成」、公明「慎重」 焦点は「依存度低減」削除、「建て替え」拡大 ほか
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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