<今週の1面トップ記事>
国連生物多様性条約の第16回締約国会議(COP16)が10月21日、コロンビアのカリで開幕した。今回の会議では、前回のCOP15で採択された2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組み(GBF)」の実施に向け、その進捗を測る指標や資金等の資源動員、遺伝資源に係る塩基配列情報(DSI)による利益配分の仕組みなどが焦点。会期末の11月1日までに合意を目指す。一方、COP16に先立ち、世界自然保護基金(WWF)インターナショナルがこのほど発表したレポートによると、世界の自然と生物多様性の豊かさは過去50年間で73%減少するなど、地球は危険な転換点(ティッピングポイント)に直面していると警鐘を鳴らしており、今回の会議における交渉の行方が注目される。
<その他の面の主な記事>
◇自民過半数割れ、維新・国民政権入りか 維新、除染廃棄物「県外処分」見直し………2面
◇ラピダス工場のPFAS影響を把握 北海道、稼働前に千歳川を調査……………………3面
◇共創により持続可能で豊かな社会づくり 職人の技とデザインの力を融合………………4面
◇羽田空港で「ボトルtoボトル」啓発イベント ペットボトル専用回収BOXを増設……5面
◇新トップに聞く 水ing代表取締役社長・安田真規氏……………………………………7面
◇持続可能な社会につながる技術など続々 万博・大阪ヘルスケアパビリオン……………8面
■全国都市清掃会議秋季評議委員会特集……………………………………………………9~16面
環境新聞
2726 (発売日2024年10月23日)
の目次
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1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。
自民過半数割れ、維新・国民政権入りか 維新、除染廃棄物「県外処分」見直し ほか
ラピダス工場のPFAS影響を把握 北海道、稼働前に千歳川を調査 ほか
共創により持続可能で豊かな社会づくり 職人の技とデザインの力を融合 ほか
羽田空港で「ボトルtoボトル」啓発イベント ペットボトル専用回収BOXを増設 ほか
全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会20周年特集
新トップに聞く 水ing代表取締役社長・安田真規氏 ほか
持続可能な社会につながる技術など続々 万博・大阪ヘルスケアパビリオン ほか
全国都市清掃会議秋季評議委員会特集
自民過半数割れ、維新・国民政権入りか 維新、除染廃棄物「県外処分」見直し ほか
ラピダス工場のPFAS影響を把握 北海道、稼働前に千歳川を調査 ほか
共創により持続可能で豊かな社会づくり 職人の技とデザインの力を融合 ほか
羽田空港で「ボトルtoボトル」啓発イベント ペットボトル専用回収BOXを増設 ほか
全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会20周年特集
新トップに聞く 水ing代表取締役社長・安田真規氏 ほか
持続可能な社会につながる技術など続々 万博・大阪ヘルスケアパビリオン ほか
全国都市清掃会議秋季評議委員会特集
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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