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　国土交通省は11月１日、能登半島地震の被害を受け実施した上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検結果を公表した。避難所などの「重要施設」のうち、接続する水道・下水道管路の両方が耐震化済みの割合は約15％にとどまった。浄水施設や下水処理場など上下水道システムの「急所施設」の耐震化率も全体的に低い水準にあり、耐震化が十分に進んでいないことが改めて浮き彫りになった。同省は、全ての自治体に対し２０２５年１月末までに「上下水道耐震化計画」の策定を求めており、同計画のフォローアップなどを通じて上下水道施設の耐震化を計画的・集中的に推進するとしている。


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