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国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が11月11日、アゼルバイジャンのバグーで開幕した。今回の会議では、パリ協定の1.5℃目標の達成に向け、２０２５年以降の新たな気候資金目標やパリ協定第６条（炭素市場）の詳細ルールなどで合意できるかが主な焦点。会期は22日まで。一方、国が決める貢献（ＮＤＣ）について、国連が10月28日に発表した最新の統合報告書によると、現在の各国の計画が完全実施されたとしても、30年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は19年比でわずか2.6％の減少にとどまると指摘。1.5℃目標の達成に必要とされている30年43％、35年60％の削減と大きなギャップがある。このため、同条約事務局のスティール局長は、国家気候計画の次のラウンドで、対策と野心の劇的な向上を図る必要があると強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇女川２号機再稼働、東日本「原発ゼロ」解消　福島第１と同型炉　避難計画に懸念…２面

◇大阪府、消費者向け脱炭素プロジェクト　「おおさかで！減ＣＯ２」始動……………３面

◇マイボトル利用者約３割増加　日鉄興和不動産がプロジェクト結果……………………４面

◇「Rewind PET」ケミカルリサイクルで　ＪＥＰＬＡＮが技術ライセンス供与 ………５面

■防災・減災対策特集………………………………………………………………………６～８面

◇「水循環企業」99社を登録・認証……………………………………………………………８面

■産業廃棄物と環境を考える特集…………………………………………………………９～16面