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経済産業省は6月5日開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の原子力小委員会で、廃炉を決めた原発のリプレース(建て替え)について、2040年代までに最大5基、50年代までに最大14基とする目標を盛り込んだ原子力政策に関する行動指針の改定案を示した。東京電力福島第1原発事故後、政府が具体的目標値を示すのは初めてだ。だが、実現に向けては地元同意や建設費高騰、使用済み核燃料の再処理など核燃料サイクルといった難題が山積する。
<その他の面の主な記事>
◇経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 「マザー工場」軸に売上高3倍目指す…………2面
◇PFAS濃度低減のための「対策技術集」 環境省、実証事業の成果踏まえ公表………3面
◇環境白書、循環経済で強く豊かに………………………………………………………………3面
◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く③ 石原卓児コメ兵HD社長………………………4面
◇廃プラ原材料の循環型素材「revia」 LIXIL、住宅市場へ本格参入…………………5面
■日本環境保全協会特集………………………………………………………………………6~7面
◇水処理施設の点検、「五感ロボ」で効率化 月島JFE、LiLzと資本・技術提携…8面
経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 「マザー工場」軸に売上高3倍目指す ほか
PFAS濃度低減のための「対策技術集」 環境省、実証事業の成果踏まえ公表 ほか
サーキュラーエコノミーの未来を拓く 石原卓児コメ兵HD社長 ほか
廃プラ原材料の循環型素材「revia」 LIXIL、住宅市場へ本格参入 ほか
日本環境保全協会特集
水処理施設の点検、「五感ロボ」で効率化 月島JFE、LiLzと資本・技術提携 ほか
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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