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　政府は2026年6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を、首相官邸で開いた経済財政諮問会議（議長＝高市早苗首相）に示した。それによると、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資と成長投資を大胆かつ戦略的に進めるとともに、中長期的な成長力の強化につなげていくと強調。資源・エネルギー安全保障・ＧＸや防災・国土強靱化等を含む日本成長戦略、地域未来戦略等を踏まえ、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算編成の方法を根本的に見直すとしている。また、こうした新たな経済財政運営の取り組みを、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置付け、40年度に230兆円の国内民間設備投資や1100兆円に迫るＧＤＰの実現などを目指すとしている。政府は7月中旬に骨太方針を閣議決定する方針。




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