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政府は6月24日、AIや半導体など戦略17分野に対する投資で官民総額370兆円を投資する計画をまとめた。同日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議に出席した高市早苗首相は「行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り(日本の優れた)技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押しする」と述べた。官民が連携して投資すれば40年までに国内総生産(GDP)1100兆円に迫る経済成長が実現できると訴えた。
<その他の面の主な記事>
◇政府、フロン排出抑制法の改正へ 機器使用時と廃棄時の対策強化……………………………2面
◇環境省の補助金・基金、自民が見直し提言 太陽光導入支援の重点化など5項目……………2面
◇清水建設、バイオ炭コンクリでアンモニア抑制 CO2削減と同時実現、美術館に適用へ…3面
◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑥ 平賀元晃・キタムラリユース部長…………………4面
◇カナデビア、下水汚泥を直接「ガス化」へ 鹿児島市処理場でフィールド試験………………5面
◇体験通じ生活と環境問題の関係性を学ぶ 花王エコラボミュージアム…………………………6面
政府、フロン排出抑制法の改正へ 機器使用時と廃棄時の対策強化 ほか
清水建設、バイオ炭コンクリでアンモニア抑制 CO2削減と同時実現、美術館に適用へ ほか
サーキュラーエコノミーの未来を拓く 平賀元晃・キタムラリユース部長 ほか
カナデビア、下水汚泥を直接「ガス化」へ 鹿児島市処理場でフィールド試験 ほか
体験通じ生活と環境問題の関係性を学ぶ 花王エコラボミュージアム ほか
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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