＜今週の1面トップ記事＞

　１９３カ国からなる国連総会は5月20日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が２０２５年に発表した、全ての国に気候変動対策を講じる義務があるとする勧告的意見の重要性を確認し、その義務の履行を求める画期的な決議を採択した。日本、中国、欧州諸国を含む１４１カ国が賛成し、米国、ロシア、サウジアラビア、イラン、イスラエルなど８カ国が反対、インド、南アフリカ、アルゼンチンなど28カ国が棄権した。同日声明を発表した国連のグテーレス事務総長は今回の決議について、「国際法、気候正義、科学、そして国家が深刻化する気候危機から人々を守る責任を強く肯定するものだ」と指摘。化石燃料が気候危機の主な原因であり、気候正義への道は再生可能エネルギーへの迅速・公正・公平な移行を通じ成り立っていると強調した。今回の決議に拘束力はないが、世界で頻発する気候訴訟や各国の気候変動対策等の今後の行方に少なからぬ影響を及ぼしそうだ。


＜その他の面の主な記事＞

◇ペロブスカイト太陽電池の普及加速へ　業界団体「ＪＰＳＣ」発足………………………２面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く②　布施健太郎メルカリ経営戦略室政策企画……３面

◇「空き家再生」×「ＣＥ」で新たな循環型モデル　トライシクルとヤモリが業務提携…４面

◇下水道放流水の〝適合すべき水質〟通知　国交省、栄養塩類の能動的運転管理で………５面

■ジャパン・レジリエンス・アワード特集…………………………………………………６～７面

■ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ特集……………………………………………………………………９面

■全国都市清掃会議２０２６年度総会特集…………………………………………………11～16面