環境新聞

Name: 環境新聞
Brand: 出版社名：環境新聞社
Price: 15950 JPY
Availability: InStock
Rating: 3.71 (7 reviews)

環境新聞社

★★★★☆ 3.71/7件

商品情報・内容

■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

商品名: 環境新聞
出版社: 環境新聞社
発行間隔: 週刊
発売日: 毎週水曜日

＜今週の1面トップ記事＞

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は9月2日、世界の気温上昇が今後数年以内にパリ協定の目標である「１.5℃」を超えると予測する報告書を発表した。この１.5℃超の「オーバーシュート」により、異常気象の激化や生態系の破壊、人間の健康、食料安全保障、都市への深刻な被害等を含むリスクが増大すると警鐘を鳴らしている。一方、このオーバーシュートの規模を最小限に抑え、ピーク後に下降する経路をたどることが、21世紀末までの１.5℃目標を維持し、避けられない影響に適応するために残された最善の選択肢だと指摘。そのためには迅速かつ協調的な世界的行動が不可欠と強調している。国連のグテーレス事務総長は同日、ビデオメッセージを発表。21世紀末までに１.5℃以下に戻すことは可能で、各国政府は気候計画やネットゼロの約束、さらにはそれ以上の成果を上げなければならないと述べ、今こそ野心を高め行動を加速させる時だと強調した。

＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、「強く豊かな日本」投資枠6.3兆円ＡＩ・ロボット、重要鉱物、福島復興等…２面

◇核ごみ調査、常陸大宮市に申し入れ……………………………………………………………２面

◇環境省・新幹部就任会見概要（下）……………………………………………………………３面

◇石坂産業と入間市、ＣＥ推進で連携協定　太陽光パネル再資源化促進等へ………………４面

◇サントリ―、「持続可能な農業」に注力　再生農業の国内外展開など推進………………５面

◇環境省、浄化槽整備に１０７億円要求　下水道からの転換など支援………………………６面

■ＰＦＡＳ分析特集…………………………………………………………………………………７面

■「下水道の日」特集…………………………………………………………………………８・10面

1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

経産省、「強く豊かな日本」投資枠６・３兆円　ＡＩ・ロボット、重要鉱物、福島復興等　ほか
環境省・新幹部就任会見概要（下）　ほか
石坂産業と入間市、ＣＥ推進で連携協定　太陽光パネル再資源化促進等へ　ほか
サントリ―、「持続可能な農業」に注力　再生農業の国内外展開など推進　ほか
環境省、浄化槽整備に１０７億円要求　下水道からの転換など支援　ほか
ＰＦＡＳ分析特集
「下水道の日」特集
「下水道の日」関連イベント