ｋeyword　生活困窮者支援

【資料】

　　 　社会・援護局関係主管課長会議資料
　「生活保護制度に関する
　　　　　　　平成29年度の取り組み方針」
　 　　平成29年3月2日
　　　厚生労働省　社会援護局保護課

掲載記事
　　　　　2017/3/1～3/31

〔全国情報・海外情報〕

・「混合介護」拡大で攻防
・男性保育士の女児おむつ替え
・認知症チエック強化　改正道交法施行
・成年後見改善へ基本計画
・子育て・介護の社員に配慮
・発信器で徘徊見守り
・関わる機械不登校の子に「適応指導教室」活動広く
・高齢者が介護ボランティア
・「こども保険」を提言　自民小委教育無償化財源対策
・24時間対応「訪問サービス」事業に負担
・最期の場（上）「自宅で」実現に地域差
・最期の場（下）慣れたホームで療養
・高齢の海外移住者　病気や介護の難題

[社説]
・奨学金問題　負の連鎖になりかねない
・障害のある子どもの療育の場「放課後デイ」京都で急増
・混合介護の拡大　所得による格差が心配だ

〔都道府県別索引〕
北海道・歩く速さ知り介護予防　アプリで実験
・観光客に一時避難所　函館市21宿泊施設と協定
青森県・中高年の介護助手就労モデル事業　現場にゆとり
岩手県・緊急時に「お願い」高齢者携行のSOSカード作製
宮城県・認知症受信者急増も　改正道交法施工　　
秋田県・ロボット導入　介護も機械化時代に　
山形県・聴覚障害者に災害情報を
福島県・復興を問うー震災6年の現実　福祉再開（上）（下）
茨城県・待機児童解消に期待　放課後クラブ
栃木県・多様ニーズ対応へ連携　県内社会福祉法人が新事実
群馬県・災害派遣にDWAT　避難所でケア
埼玉県・震災6年災害弱者を守る上・中・下
千葉県・介護福祉士　外国人受け入れ支援
東京都・全盲者と歩く駅　必要な支援　人それぞれ
神奈川県・居住自治体が責任　措置入院後支援不安も
新潟県・地域包括ケア新潟
石川県・入所者40人おむつゼロ　自信つき　要介護度改善
福井県・あなたの目に　県アイバンク創立30年
山梨県・住民全体で高齢者支える
静岡県・介護ロボ　県内導入加速
愛知県・障害とは?　考え暮らしやすい社会を目指して
三重県・障害者どう考える　津の自主防災協議会
滋賀県・医療サポートカー　命つなぐ”救急車未満”に対応
大阪府・外国人被災者守れ　8言語で
兵庫県・買い物弱者　官民支援
奈良県・認定保育士　キャリア磨き職場定着を
和歌山県・家事は近所の高齢者に
鳥取県・対応迫られる事業者　放課後デイサービス
岡山県・光となってー点字ブロックの半世紀①～④
広島県・日本の介護アジアに広げる
徳島県・長寿社会の支え手に　老年学会が「75歳以上」提言
香川県・障害者働きながら訓練　就労継続新事業
高知県・高齢者まず玄関に避難　東日本教訓黒潮で訓練
福岡県・施設　受給者証集める　障碍者支援金不正
佐賀県・6割が定年延長意向　経験活用　人手不足解消に
長崎県・車椅子向けストリートビュー　県と長崎大
大分県・県　「なるべく早く制定」犯罪被害者支援条例
鹿児島県・迫られる病床削減や機能転換　地域医療構想
沖縄県・高校生は今（上）（下）

〔地域の書籍紹介〕
・「ハードロック介護！」4コマ漫画210作品 （ワニブックス／小林啓太・裕子）１080円（税込）
・「親に壊された心の治し方『育ちの傷』を癒やす方法がわかる本」（講談社／WANA関西）1400円（税別）

〔行政機関などの資料・報告書〕
・福祉避難所3割周知せず　住民殺到を懸念
・福祉避難所周知進まず
・専門員　配置困難7割　福祉避難所調査
・視覚障害訓練　実施1割　指定福祉事業所
・児童虐待　最多5.4万人
・保育施設　整備進まず
・高齢者施設虐待　最悪408件
・介護殺人「虐待」に含めず
・徳陽待機　36万6100人
・人で不足　受け入れ限界　特養待機36万人
・自治体7割「効果なし」保育士確保へ来月賃上げ