3 レポート
介護職員の意識を改革し自然な老衰死を迎えられる社会へ
― 高齢者住まい看取り推進研修 ―
8 特集
リーダー級の介護職員中心に処遇改善
― 10月から新加算がスタート ―
14 インタビュー
今井 準幸さん(社会保障審議会介護給付費分科会委員)
サービスの本質を見極めながら2021年度改定に臨む
24 トピック
●新たな重要課題は「現役世代の急減」への対応
― 社会保障審議会介護保険部会で制度改正の議論がスタート ―
32 自治体はいま
vol.34 山口県
認証・評価制度は課題の見える化になる
― 真実を伝え着実に成果を出す ―
40 知りたいことがよくわかる介護保険Q&A
《医療・介護データについて》医療・介護データの活用の現状は?
55 選ばれる事業者 取材:シニアライフ情報センター
地域と人をつなぐ拠点として
多世代複合施設「アンダンチ」(宮城県仙台市)
16 介護予防&リハビリ最前線 大渕修一
第85回 JST版活動能力指標
18 激動の時代を生き抜く 介護経営術
株式会社川原経営総合センター
Vol.37 介護老人保健施設の動向と営業
20 特別寄稿 (上) 遠藤征也
未来を読み進化するケアマネジャーに向けて
22 在宅医療の現場から 中島由美子
Vol.37(訪問看護編⑰) 介護職とのタスクシェアリング①
23 認知症情報BOX
26 ニュース
30 人材確保戦国時代 社会福祉法人緑山会
第37回 アンガーマネジメントで職員のメンタル負担を軽減
31 JCMA通信 第145回
34 How-to労務管理 三島幹雄
第10回 今こそ見直そう! 就業規則
35 地域包括ケアシステム 外からみれば 岩名礼介
第5回 地域支援事業はウォーターフォール? アジャイル?
36 メディアの風 佐藤好美
第85回 7世代後に耐える社会保障
37 地域づくりネットワーク入門 服部真治
第25回 コンビニエンスストア
38 パノラマ霞が関
第37回 「自然と健康になれる街」の構築を
39 介護物語 和田智仁
第270回 人にとって食事の楽しみとは?
42 食でつくろう地域共生社会 奥村圭子
新連載 第1回 病棟を出て“地域をみる栄養士”へ
43 介護食à la carte 味の素冷凍食品株式会社
第38回 「人と社会のしあわせ」づくりに貢献したい
44 高齢者の住まい最新事情 ~タムラアキタカの辛口コラム
第25回 「高齢者住宅支援事業者協議会」を設立
45 インフォメーション(BOOK/TOPIC/WAMからのお知らせ)
46 次号予告/取材MEMO
54 資料 データでわかる高齢者住宅①(資料提供&分析:タムラプランニング&オペレーションズ)/2019年介護報酬改定について(抜粋)(平成31年2月13日社会保障審議会介護給付費分科会)
月刊介護保険 No.278(2019-04-01発売) の特集を少しご紹介
介護職員の意識を改革し自然な老衰死を迎えられる社会へ
看取り率の高さに関係するのは”看取りへの積極的な姿勢”
P.3~P.6
「高齢者住まい看取り推進研修」の講師を務めたのは、千葉県や東京都でサ高住「銀木犀」を運営する株式会社シルバーウッド代表取締役の下河原忠道氏だ。多くの人が住み慣れた場所で最期を迎えることを希望する一方で、日本では8割近い人が病院で死亡しており、その割合は諸外国と比較して突出している。しかし、看取りに積極的に取り組んできた「銀木犀」では、これまで多くの入居者を自然なかたちで見送ってきた。たとえば48戸の「銀木犀〈西新井大師〉」では、3年間に亡くなった21人中、19 人を老衰死で看取っている。厚生労働省の調査※1でも、看取り率の高い高齢者施設に共通しているのは、手厚い人員配置や医療体制ではなく、"看取りへの積極的な姿勢"であることが明らかになっている。そこで、サ高住や有料老人ホームといった高齢者住まいでの看取りが進まない背景には、介護職員の看取りへの大きな不安や、「高齢者住まいのなかでの看取りは管理者や医療者の役割」という意識が関係しているとして、看取りへの理解を深めることを目的に、今回の研修を実施した。
リーダー級の介護職員中心に処遇改善
P.8~P.13
2020年代初頭までに50万?分の介護の受け?の整備を掲げて、「最?の課題は介護?材の確保」と位置づけた「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)。これにもとづいて、消費税率が10%になる今年10月から、公費・保険料合わせて2000億円を投じる介護職員のさらなる処遇改善が行われる。 社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋氏)は2月13日、根本匠厚生労働?臣から諮問された2019年度介護報酬改定案を了承した。 「リーダー級の介護職員」に重点化した「介護職員等特定処遇改善加算」を新設し、従来の加算よりも職場環境の改善につなげる要件を設定。全産業平均年収440万円と遜色ない賃金水準をめざしていく。
新たな重要課題は「現役世代の急減」への対応
社会保障審議会介護保険部会で制度改正の議論がスタート
P.24~P.25
社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫氏)は2月25日、都内で第75回会合を開き、2021年度からの第8期介護保険事業計画に向けて、制度改正の議論をスタートした。前回(2017年)の制度改正に引き続き、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みつつ、2025年以降の「現役世代人口の急減」を新たな重要課題に位置づけた。 冒頭、老健局総務課長の黒田秀郎氏は、「介護保険制度は3年を1期としてPDCAサイクルを回している。第8期は2021年度からのスタートとなるため、年末までに制度全体のPDCAを議論していただき、必要事項を法案にとりまとめて国会に提出したい。2020年度に計画策定、2021年度からの施行に向けて準備していきたい」とスケジュールを説明した。
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