月刊介護保険 No.281 (発売日2019年07月01日)

Name: 月刊介護保険 No.281
Brand: 出版社名：法研

法研

3　レポート
認知症を“超”早期段階で発見・改善する
全国共通のプラットフォームを構築
― 健康脳プロジェクト（アグリマス株式会社） ―

8　特集
「ヤングケアラー」を知っていますか？
― みえてきた...

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月刊介護保険 No.281 (発売日2019年07月01日)

法研

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2019年07月01日発売号単品

紙

―
デジタル
1,485円

この商品は現在休刊となっております。

3　レポート
認知症を“超”早期段階で発見・改善する
全国共通のプラットフォームを構築
― 健康脳プロジェクト（アグリマス株式会社） ―

8　特集
「ヤングケアラー」を知っていますか？
― みえてきた子ども・若者による介護 ―

14　インタビュー
杉江理さん（WHILL株式会社代表取締役兼最高経営責任者）
デザイン性と走破性で歩行困難者のQOL向上に寄与

16　介護予防＆リハビリ最前線　大渕修一
第88回　歩行のモニタリングを用いた
　　　　地域づくりによる介護予防の評価

18　激動の時代を生き抜く介護経営術
株式会社川原経営総合センター
Vol.40　介護職員等特定処遇改善加算の対応

20　未来に続くケアマネジメント　石山麗子
第2回　利用者負担の導入を考える

22　在宅医療の現場から　中島由美子
Vol.40（訪問看護編⑱）　介護職とのタスクシェアリング②

23　海外レポート　吉田恵子
ドイツの介護最新事情　地域包括ケアの成功例

24　トピック
●認知症の予防に初めて数値目標を設定
　 ― 有識者会議で認知症施策大綱案を議論 ―
●「包括報酬型」在宅サービスの拡充を
　 ― 地域包括ケア研究会が2040年に向けて報告書 ―

26　ニュース

30　人材確保戦国時代　社会福祉法人池田博愛会
第40回　職員がやりがいをもてる職場づくり

31　JCMA通信　第148回

32　自治体はいま
vol.36　福島県いわき市
広報紙『igoku』が好評
― 市民目線で伝える地域包括ケア ―

34　CareTech　アイシェフ株式会社
新連載　Vol.1　ボタン一つで生食材を自動調理

35　KAIGO次世代への処方箋　湖山泰成
第7回　専門家として介護職を育てているか？

36　メディアの風　佐藤好美
第88回　開けにくく、開けやすく？

37　地域づくりネットワーク入門　服部真治
第28回　認知症地域支援推進員

38　パノラマ霞が関
第40回　健康寿命の延伸

39　介護物語　小泉圭司
第273回　高齢者が支え合う「幸せ手伝い隊」

40　知りたいことがよくわかる介護保険Q&A
《第2号被保険者について》40歳から介護保険の被保険者になる？／
制度の仕組みは？

42　食でつくろう地域共生社会　奥村圭子
第4回　「栄養パトロール」で地域在住高齢者の
　　　低栄養リスクを把握

43　介護食à la carte　株式会社太堀
第40回　“味”を最優先に商品を開発　

44　高齢者の住まい最新事情　～タムラアキタカの辛口コラム
第28回　高齢者住宅施設の現状と課題

45　インフォメーション（BOOK／WAMからのお知らせ）

46　次号予告／取材MEMO

54　資料　データでわかる居宅サービス①（資料提供＆分析：タムラプランニング＆オペレーティング）

55　選ばれる事業者　取材：シニアライフ情報センター
常勤の医療職を24時間配置
特別養護老人ホーム「花子」（東京都日野市）

商品情報・内容

出版社：法研
発行間隔：月刊

■ 介護保険制度がスタートする4年前（平成8年4月）の準備段階から発刊。介護保険の動向を伝え続けるリーディングマガジン

介護保険の動向を伝え続ける情報誌として、介護保険制度がスタートする4年前（平成8年4月）から発刊し、平成18年4月に創刊10周年を迎えました。平成 18年4月、介護保険制度実施以来初の大きな制度改正が行われましたが、制度改正に伴う法令・通知の解説や、各地域の新制度施策状況などをはじめ、今後の医療制度・障害者施策と介護保険の関係に関する情報をもらさず正確・迅速にお伝えします。

無料サンプル

■ 2012年05月01日発売号

2012年05月01日発売号をまるごと１冊ご覧いただけます

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月刊介護保険 No.281(2019-07-01発売) の特集を少しご紹介

「ヤングケアラー」を知っていますか？

― みえてきた子ども・若者による介護 ―

P.8～P.13

ケアラーとは、ケアが必要な家族の世話を無償で行う人を指す。ケアラーを支援する日本ケアラー連盟は、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている「18歳未満の子ども」を「ヤングケアラー」、「18歳～おおむね30歳代まで」を「若者ケアラー」と定義している。ケアが必要な人は、主に障害や病気のある親や高齢の祖父母だが、きょうだいや他の親族の場合もあるという。　「ヤングケアラー」が家庭内で担うケアは、入浴やトイレの介助などの身体介護以外に、家事や幼いきょうだいの世話、認知症の家族などの見守りや声かけなど、多岐にわたっている。「若者ケアラー」は、実質的な主介護者である場合もあり、より重い責任を負うといわれている。

介護予防＆リハビリ最前線

第88回歩行のモニタリングを用いた地域づくりによる介護予防の評価

P.16～P.17

地域づくりによる介護予防は、＂住民主体＂の活動なので、行政が求めるレベルでの評価を行うことは容易ではありません。評価の基本になる、参加・非参加の記録ですら不確かですから、要介護者の発生や地域活動の活発化との因果関係を明らかにすることは簡単ではありません。　また、参加者の心身機能の変化といった、専門職の定期的な訪問で比較的把握しやすい指標であっても、住民主体の活動では、体操や交流といったメリットを求めて集っているため、直接的なメリットとならない測定は、体操の時間を損なわないかたちでの実施を求められるという話をよく耳にします。つまり測定の信頼性が懸念されるのです。　高齢者にも普及し始めているスマートフォンには、加速度計、ＧＰＳなどが内蔵されており、身体活動の質と量を意識せずに収集することが可能です。このような新機器の利点を、地域づくりによる介護予防に活用しない手はありません。　私たちの共同研究の成果を交えて、活用の可能性について紹介します。

認知症の予防に初めて数値目標を設定

― 有識者会議で認知症施策大綱案を議論 ―

P.24～P.24

認知症施策推進関係閣僚会議のもとに設置された認知症施策推進のための有識者会議（座長＝鳥羽研二氏）は5月16日、第３回会合を開き、事務局が示した「今後の認知症に関する政府の取組み（案）」を議論した。　同日の意見をふまえて、政府は6月に開く閣僚会議で、２０２５年までに取り組む施策や数値目標を盛り込んだ認知症施策大綱を決定する。認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を拡充・強化する国家戦略としてとりまとめる。　事務局が示した案（大綱案）は、政府全体で取り組む認知症施策の基本的な方向について、予防と共生を柱に、認知症の人や家族の視点を重視して推進する方針を掲げた。　日本の高齢者のうち、認知症の人は7人に１人、約５００万人とされ、２０２５年には5人に1人、約７００万人に増加すると見込まれるなか、認知症の予防についての数値目標（ＫＰＩ）を初めて設定し、「70歳代での発症を10年間で１歳遅らせる」ことを盛り込んでいる。