週刊社会保障 2013年11月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2013年11月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2013年11月01日発売号

法研
●特集
剰余金を将来の掛け金へ充当し27年1月から制度見直しへ
― 社保審・医療保険部会で産科医療補償制度等を議論 ―

●焦点採録
就労を前提とする制度から就労を支援する制度に
― 日本年金学会が総会...

週刊社会保障 2013年11月01日発売号

法研
●特集
剰余金を将来の掛け金へ充当し27年1月から制度見直しへ
― 社保審・医療保険部会で産科医療補償制度等を議論 ―

●焦点採録
就労を前提とする制度から就労を支援する制度に
― 日本年金学会が総会...

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目次

●特集
剰余金を将来の掛け金へ充当し27年1月から制度見直しへ
― 社保審・医療保険部会で産科医療補償制度等を議論 ―

●焦点採録
就労を前提とする制度から就労を支援する制度に
― 日本年金学会が総会・研究発表会を開催―


●この人に聞く
長期的な観点から積立金を安全かつ効率的に管理・運用
― 米澤康博氏(積立金基本指針に関する検討会座長)―

●時事評論
改めて問う! 医療・介護は成長産業になるか?
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

●論壇
アメリカの専門医認定制度と反トラスト法
金沢大学教授 石田 道彦

●クローズアップ
①特例解散認定要件等を議論(企業年金部会)
②国民皆保険の堅持を決議(医療団体)
③患者紹介料の支払いを禁止(中医協)

●週間ニュース

●録音室
 全世代型へ転換し持続可能な社会保障制度を次世代に
 ―衆・参両院の予算委員会で基本的質疑―

●トピック
短期手術等の1入院包括化を推進
―健保連が診療報酬改定に向けて政策提言―

●週間展望
万一の財政危機に社会保障はどうするのか(下)
社会保障改革研究会

●時鐘
産科医療補償制度―福祉か補償か―

●この一冊
『知ってよかった年金Q&A』 三宅明彦・深澤理香 著  

●取材ノートから⑳
福岡市の診療所火災に思うこと 小宮 英美

●NEWSアラカルト

●ひろば
欧州における「重点化と効率化」の発想に拾う 髙地 栄太郎
新経済成長大国の医療保障制度に関する調査研究 筆坂 哲人 
医師のペアリングで住宅活性化(岡山市) 森 真弘

●永田町通信
派遣労働者の人的資本UP

●スキルアップ年金相談 No.178
年金から特別徴収される保険料・住民税 永山 悦子

●社会保障Q&A
世界エイズデー

●ゼミナール㉔
生活保護申請却下取消等請求控訴事件(上) 白川 泰之

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報(平成25年5月診療分)

●編集室から
携帯
●NEWS FLASH

<国会>
▼衆院予算委員会は10月21日、22日、参院予算委員会は同23日、24日、それぞれ全閣僚出席のもと、予算等に関する基本的な質疑を実施。安倍首相は、消費税収の使途について、改めて全額社会保障に充てることを強調。
▼参院厚生労働委員会は10月29日、参院厚生労働委員会は同30日、田村厚労相から所信的あいさつを聴取。田村厚労相は、社会保障・税一体改革に引き続き取り組む姿勢を示すとともに、医療保険制度に関しては、「医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民負担に関する公平性の確保等を推進する」とのべる。

<医療・医療保険>
▼社保審・医療保険部会は10月23日、産科医療補償制度、国保・後期高齢者の保険料軽減、次期診療報酬改定の基本方針について議論。産科医療補償制度の剰余金については、将来の掛金に充当すること、掛金水準の見直しを平成27年1月からとすることを概ね了承。
▼中医協は10月23日、総会を開き、在宅医療をテーマに、患者紹介ビジネスを問題について議論するとともに、在宅療養支援診療所・病院の要件の見直し、機能強化型訪問看護ステーションの創設、在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供の改善策について厚労省から説明を聴取。
▼健保連は10月23日、「レセプト分析に基づく診療報酬改定等の政策提言について」を厚労省の木倉保健局長、今別府医薬食品局長に提出。各健保組合から収集したレセプトデータを活用し、調査研究を行い、同調査研究結果をもとに今後の診療報酬改定等について提言。
▼国民医療推進協議会は10月23日、総会を開き、「国民医療を守るための国民運動」の活動目的等を承認するとともに、国民皆保険の堅持等を求める決議を採択。

<年金>
▼社保審・年金部会は10月24日、厚労省事務局から平成16年改正による年金財政フレーム下での「財政検証」の意義、厚生年金・国民年金の積立金の運用について説明を聴取し、意見交換。
▼日本年金学会は10月24,25日の両日、総会・研究発表会。職業能力開発総合大学校の岩本勝彦教授、静岡県立大学の藤本健太郎准教授、独立行政法人福祉医療機構の西村淳年金貸付部長が研究発表をするとともに、「働き方と年金」をテーマにパネルディスカッション。
▼社保審・年金部会の年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会は10月25日、国民年金保険料の納付率向上策、厚生年金の適用促進策、国民の利便性向上策について、現状と検討事項について意見交換。
▼社保審・企業年金部会は10月29日、初会合を開き、厚生年金基金制度改正の施行に向けた詳細な制度設計の検討を開始するとともに、今後の企業年金制度のあり方等を議論する。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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