週刊社会保障 2013年12月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2013年12月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2013年12月01日発売号

法研
●特集1
高齢者医療の負担構造改革と前期高齢者への公費投入を
― 平成25年度健康保険組合全国大会を開催し決議を採択 ―

●特集2
給付と負担のあり方を含め社会保障制度見直しは不可欠
― プログラム...

週刊社会保障 2013年12月01日発売号

法研
●特集1
高齢者医療の負担構造改革と前期高齢者への公費投入を
― 平成25年度健康保険組合全国大会を開催し決議を採択 ―

●特集2
給付と負担のあり方を含め社会保障制度見直しは不可欠
― プログラム...

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目次

●特集1
高齢者医療の負担構造改革と前期高齢者への公費投入を
― 平成25年度健康保険組合全国大会を開催し決議を採択 ―

●特集2
給付と負担のあり方を含め社会保障制度見直しは不可欠
― プログラム法案が参院厚労委で審議入り ―

●この人に聞く
限られた医療資源は効果の高い医療技術に投入
― 関原健夫氏(中医協・費用対効果評価専門部会部会長)―

●時事評論
予防給付の「事業化」を考える
大分大学教授 椋野 美智子

●論壇
「地域移行」政策下の社会保障制度改革
― 重く圧し掛かる「地方」の課題 ―
皇學館大学教授 山路 克文

●クローズアップ
①GPIFの見直しで工程表(年金資金運用)
②構造問題は国の責任で解決(国保全国大会)
③事業主との協働が重要に(データヘルス)
④高齢者医療と介護の統合を(政策提言)

●週間ニュース

●週間展望
産科医療保障制度の見直しは難産中?

●トピック
医療機関経営状況の認識に格差
―中医協総会に両側が実調の分析結果を提出―

●特別掲載
米国の職域におけるウェルネスプログラム(下)
―個人へのインセンティブの活用―
厚生労働省大臣官房総務課課長補佐 須賀 幹朗

●時鐘
実効性ある医療費適正化計画に

●この一冊
『福祉社会学ハンドブック』 福祉社会学会 編集  

●取材ノートから21
増える在宅・人工呼吸器の子どもたち 小宮 英美

●NEWSアラカルト

●ひろば
年金積立金はだれのものか 照沼 光二
確定拠出年金における中途引き出しの制約 寺本 琢哉 
小児等在宅医療連携拠点事業(三重県) 井戸畑 真之

●永田町通信
打倒「合成の誤謬」

●スキルアップ年金相談 No.182
第三者行為災害損害賠償と年金支給停止 片岡 武和

●社会保障Q&A
障害者虐待への対応状況

●ゼミナール28
介護給付費支給に係る行政処分義務付等請求事件(中) 白川 泰之

●DATA ROOM
最近の医療費の動向(平成25年4月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH

<国会>
▼衆院本会議は11月19日、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」(プログラム法案)について、討論を経て採決を行い、与党の賛成多数で可決し、同日参院へ送付。参院では、審議の進め方をめぐって与野党が対立し、衆院で行った本会議質疑を行わず、参院厚生労働委員会にプログラム法案を付託した。

<医療・医療保険>
▼中医協は11月20日、総会を開き、医療経済実態調査の分析・見解を両側が提出。支払側が、医療機関は黒字で安定している等の見解を示す一方、診療側は、医療機関の経営は総じて厳しい状態にある等としており、両側の認識の違いが浮き彫りになった。
▼保険者機能を推進する会は11月21日、「データヘルス事業にどう取り組むか」をテーマに保険者機能推進全国大会を開いた。このなかで、厚労省保険局の鳥居陽一保険課長が「データヘルスと健康保険組合への期待」をテーマに講演し、事業主との協議等の取組みについて期待感を示す。
▼国保中央会等9団体は11月21日、国保制度改善強化全国大会を開いた。同大会の決議では、国保の構造的な問題を国の責任において抜本的に解決することや、医療保険制度の一本化の実現等を求めている。
▼健保連は11月22日、平成25年度健康保険組合全国大会を開催した。同大会の副呼称を「改革の実現と健康保険組合の存続なくして皆保険の維持なし!」とし、基調講演した平井会長は、高齢者医療の負担構造改革と前期高齢者への公費投入を訴える。
▼社保審・医療部会は11月22日、地域医療ビジョンを実現するために必要な措置として必要な病床の適切な区分については、新たな案を検討するうえでの論点として、病院の新規開設・増床等が示される。
▼市民の目線で医療と介護を考える会は11月21日、中間報告をとりまとめ、同25日に田村厚労相に提出した。医療・介護の両制度において改めて制度体系のあり方を見直す時期にきているとし、高齢者医療と介護の制度の統合・一元化等を提言している。

<年金>
▼内閣官房の公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議は11月20日、報告書をまとめた。同会議は日本再興戦略に基づき公的年金、独立行政法人などの資金について運用に係る課題を検討するもので、運用目標・方針については、「収益率を向上させ、金利リスクを抑制する観点から、見直しが必要」としている。GPIFについては、見直しを継続的に実施する必要があるとし改革の工程表を示す。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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