週刊社会保障 2014年02月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2014年02月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2014年02月01日発売号

法研
●特集
個別制度改革を着実に実施し世界に誇る社会保障制度を堅持
―全国厚生労働部局長会議で26年度施策を説明―
〔全体会議〕
 佐藤茂樹厚生労働副大臣あいさつ
 復興対策本部 健康・心のケア対策を...

週刊社会保障 2014年02月01日発売号

法研
●特集
個別制度改革を着実に実施し世界に誇る社会保障制度を堅持
―全国厚生労働部局長会議で26年度施策を説明―
〔全体会議〕
 佐藤茂樹厚生労働副大臣あいさつ
 復興対策本部 健康・心のケア対策を...

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目次

●特集
個別制度改革を着実に実施し世界に誇る社会保障制度を堅持
―全国厚生労働部局長会議で26年度施策を説明―
〔全体会議〕
 佐藤茂樹厚生労働副大臣あいさつ
 復興対策本部 健康・心のケア対策を充実
〔厚生分科会〕
 保険局 医療保険制度改正へ議論
 年金局 財政検証踏まえ改正を検討
 老健局 医療・介護を総合的に確保
 政策統括官 社会保障充実に5千億円確保
 社会・援護局 生活困窮者自立支援法が成立
 雇用均等・児童家庭局 27年度に新制度を本格施行
 医政局 病床機能報告制度を創設
 健康局 新たな医療費助成制度を創設
 医薬食品局 ネット販売の政省令を公布
〔労働分科会〕 全員参加型社会の実現を

●時事評論
 第6次医療法改正案のポイント国際医療福祉大学大学院教授 武藤 正樹

●週間ニュース

●クローズアップ
①特定健診受診率向上が重要(健康推進本部)
②納付猶予制度対象者を拡大(年金部会)
③主治医機能の評価に賛意(中 医 協)
④健康づくりでポイント還元(総 務 省)

●週間展望
年金積立金の運用は何のため?

●トピック
医療・介護総合推進法案など提出
―厚労省が自民党・厚労部会に11法案を説明―

●時鐘
安衛法改正でメンタル対策を強化

●この一冊
『社会福祉原論の課題と展望』 大友信勝・永岡正己 編著

●取材ノートから23
医療版事故調、医師を守るためにも実現を 小宮 英美

●ひろば
地域医療充実に向けた医療法改正を 安藤 高朗
2014年度診療報酬改定の連合の主張 森原 琴恵
生活困窮者自立促進支援モデル事業(滋賀県東近江市)免田 圭介

●スキルアップ年金相談 No.188
変貌する厚生年金基金制度土屋 和彦

ゼミナール34
介護保険事業所の指定取消処分取消請求控訴事件(中)白川 泰之

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報(平成25年8月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH

<国会>
▼第186回通常国会が1月24日召集され、衆参本会議は安陪首相の施政方針演説等の4演説を聴取。安倍首相は、社会保障制度について、「少子高齢化の下、受益と負担の均衡のとれた制度へと、社会保障改革を不断に進める」とのべ、「世界に冠たる国民皆保険、皆年金をしっかりと次世代に引き渡していく」とのべた。
▼自民党厚生労働部会は1月24日、厚労省から今通常国会提出予定法案11件について説明を聴取。11件のうち予算関連法案は6件、予算非関連法案は5件となっている。予算関連法案では、「雇用保険法の一部を改正する法律案」、「地域における医療及び介護の総合的な確保の推進のための関係法律の整備等に関する法律案」(仮称)等を予定している。
▼自民党社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会は1月28日、今通常国会に提出する医療・介護保険制度改正のための法案について厚労省から説明を受け議論。同29日、30日も合同会議を開き、医療法と介護保険法等の一括法案の提出を了承。
<医療・医療保険>
▼厚労省は1月22日、健康づくり推進本部を開き、本部の下に設置した各ワーキングチームから検討状況の報告を受けた。報告のなかでは、生活習慣病対策の基本を発症予防と位置づけ、特定健診・がん検診の受診率向上が重要と指摘している。
▼中医協は1月24日、宮城県仙台市で公聴会を開いた。平成26年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子に対し一般公募者が意見発表。骨子に対する意見やパブリックコメントを踏まえ、中医協は個別項目を審議し、2月中には厚労相に答申する見込み。
▼総務省は平成25年度補正予算案に生活習慣病等の発症・重症化予防のため、ヘルスケアポイントを用いた実証等を実施することを盛り込んだ。無関心層の健康づくりに対するインセンティブを高める仕組みとして、健康増進に応じて地域で使えるポイントを還元する等の仕組みであり、厚労省とともにポイントのあり方等を検証していく。
<年金>
▼社保審・年金部会は1月23日、今通常国会に提出予定の「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(仮称)」に盛り込む改正内容の説明を受けた。納付猶予制度対象者の拡大として、現行の30歳未満から50歳未満の者へ拡大する等としている。
<厚生労働行政>
厚労省は1月21日、22日の両日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成26年度重点施策等について、地方自治体担当者に説明した。冒頭あいさつで佐藤厚生労働副大臣は、社会保障・税一体改革について、プログラム法に基づき、「個別制度の改革を着実に実施し、世界に誇るわが国の社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していく」とのべた

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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