★特別企画１　医療保険制度改革の課題と行方
　―平成27年法案提出を目指し関係審議会等で検討開始―
　●解説　国保の都道府県単位化や高齢者医療の負担等が焦点
　●インタビュー　
　　前期高齢者への公費拡充を　健康保険組合連合会　副会長・専務理事　白川　修二氏
　　国庫補助率引上げが急務　全国健康保険協会　理事長　小林　剛氏
　　公費負担割合の拡大が必要　国民健康保険中央会　会長　岡﨑　誠也氏
　●関連資料　「プログラム法」と国民会議報告書の記述の比較
　　　　　　　　高齢者医療制度の在り方に関する議論の経緯　　ほか

★特別企画２　厚生年金基金の半世紀
　―第1部　制度創設に至るまでの経緯―　　野村総合研究所　坂本　純一


●特集
医療と介護の一体的改革で地域包括ケアシステムを構築
―医療・介護総合確保推進法案等の審議開始―

●時事評論
　医療・介護一括法案と新基金 　日本大学名誉教授　大道　久

●論壇
　社会保障・税一体改革の課題と展望～医療保険、年金の方向性　
日本大学教授　矢野　聡
　
●クローズアップ
①医療の支出目標制度を検討（諮問会議）
②有料老人ホーム在所率は8割（福祉施設調査）
③外来医療費４％はメンタル（健保連調査）

●週間ニュース

●週間展望
少子化の処方箋は

●寄稿
相続から寄付へ　―より豊かな高齢社会を迎えるために―　　
元社会保険診療報酬支払基金理事長　　中西　明典

●時鐘
机上の空論を重ねるな―「選択療養」の創設―

●この一冊
『脱「成長」戦略―新しい福祉国家へ―』　橘木俊詔・広井良典　著

●取材ノート26
どうなる取り調べの可視化 小宮 英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●永田町通信
外国人労働者と介護人材

●ゼミナール5
ジェネリック医薬品講座 　　城　克文

●社会保障Ｑ＆Ａ
障害年金（肝疾患）の認定基準の改正

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（25年１１月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院厚労委員会は4月18日、政府提出の医療・介護総合確保推進法案と野党6党が対案と位置づけ共同提出した介護等人材確保特別措置法案の提案理由説明をそれぞれ聴取し、同23，25日に質疑を行った。質疑では、一括法案として提出した理由について質された田村厚労相は「われわれとしては一緒に議論していただきたい。一本一本だと見えない側面が、全体で議論していただくと違った側面から見ていただける」とのべた。同委員会は5月7日に参考人意見聴取、9日に質疑、12日に地方公聴会を行う予定

＜社会保障全般＞
▼経済財政諮問会議は4月22日、歳出分野の重点化・効率化に係る社会保障分野の議論を行った。麻生財政相は、都道府県が医療需要を地域ごとに算定することで支出目標を設定し、レセプトデータを活用しながら医療費適正化を図っていく方向性を示す。安倍首相は、麻生財務相の提案も含め、ＩＣＴによる地域横断的な医療・介護情報の活用の具体化に向けた検討を進めることを指示。
▼厚労省はこのほど、平成24年社会福祉施設等調査の結果を公表。社会福祉施設等の在所者数は279万人で、在所者数を定員で割った在所率は98.1％。保育所で101.9％、有料老人ホームは82.3％となっている

＜医療・医療保険＞
▼中医協は4月23日、診療報酬基本問題小委員会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、総会を開いた。費用対効果評価部会では今後のスケジュールをまとめ、5月以降、企業の協力を得て収載から一定期間が経過している医薬品等を対象にシミュレーションをもとに検討を進め、28年4月を目途に試行的導入を目指す
▼健保連はこのほど、「メンタルヘルス関連疾患の動向に関するレポート」を公表。調査対象組合（601組合）の総医療費8560億円のち、メンタルヘルスに関連する医療費は約360億円で全体の4.18％

＜年金＞
▼社保審・年金事業管理部会は4月25日、初会合を開く。社保審・日本年金機構評価部会と年金記録問題特別委員会の機能を引き継ぐもので、日本年金機構の業務実績評価等、年金記録問題への対応状況、厚労省も含めた年金事業全体の調査審議を行う。部会長には増田寛也氏（東京大学公共政策大学院客員教授）を互選

＜介護＞
▼自民党・介護に関するプロジェクトチームは4月21日、初会合を開き、厚労省から介護保険制度創設の経緯、基本的仕組みについての説明を聴き、意見交換。医療・介護総合確保推進法成立後は制度改正の円滑施行や次期報酬改定等を議論する。
―平成27年法案提出を目指し関係審議会等で検討開始―
　●解説　国保の都道府県単位化や高齢者医療の負担等が焦点
　●インタビュー　
　　前期高齢者への公費拡充を　健康保険組合連合会　副会長・専務理事　白川　修二氏
　　国庫補助率引上げが急務　全国健康保険協会　理事長　小林　剛氏
　　公費負担割合の拡大が必要　国民健康保険中央会　会長　岡﨑　誠也氏
　●関連資料　「プログラム法」と国民会議報告書の記述の比較
　　　　　　　　高齢者医療制度の在り方に関する議論の経緯　　ほか

特別企画２　厚生年金基金の半世紀
　―第1部　制度創設に至るまでの経緯―　　野村総合研究所　坂本　純一


●特集
医療と介護の一体的改革で地域包括ケアシステムを構築
―医療・介護総合確保推進法案等の審議開始―

●時事評論
　医療・介護一括法案と新基金 　日本大学名誉教授　大道　久

●論壇
　社会保障・税一体改革の課題と展望～医療保険、年金の方向性　
日本大学教授　矢野　聡
　
●クローズアップ
①医療の支出目標制度を検討（諮問会議）
②有料老人ホーム在所率は8割（福祉施設調査）
③外来医療費４％はメンタル（健保連調査）

●週間ニュース

●週間展望
少子化の処方箋は

●寄稿
相続から寄付へ　―より豊かな高齢社会を迎えるために―　　
元社会保険診療報酬支払基金理事長　　中西　明典

●時鐘
机上の空論を重ねるな―「選択療養」の創設―

●この一冊
『脱「成長」戦略―新しい福祉国家へ―』　橘木俊詔・広井良典　著

●取材ノート26
どうなる取り調べの可視化 小宮 英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●永田町通信
外国人労働者と介護人材

●ゼミナール5
ジェネリック医薬品講座 　　城　克文

●社会保障Ｑ＆Ａ
障害年金（肝疾患）の認定基準の改正

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（25年１１月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院厚労委員会は4月18日、政府提出の医療・介護総合確保推進法案と野党6党が対案と位置づけ共同提出した介護等人材確保特別措置法案の提案理由説明をそれぞれ聴取し、同23，25日に質疑を行った。質疑では、一括法案として提出した理由について質された田村厚労相は「われわれとしては一緒に議論していただきたい。一本一本だと見えない側面が、全体で議論していただくと違った側面から見ていただける」とのべた。同委員会は5月7日に参考人意見聴取、9日に質疑、12日に地方公聴会を行う予定

＜社会保障全般＞
▼経済財政諮問会議は4月22日、歳出分野の重点化・効率化に係る社会保障分野の議論を行った。麻生財政相は、都道府県が医療需要を地域ごとに算定することで支出目標を設定し、レセプトデータを活用しながら医療費適正化を図っていく方向性を示す。安倍首相は、麻生財務相の提案も含め、ＩＣＴによる地域横断的な医療・介護情報の活用の具体化に向けた検討を進めることを指示。
▼厚労省はこのほど、平成24年社会福祉施設等調査の結果を公表。社会福祉施設等の在所者数は279万人で、在所者数を定員で割った在所率は98.1％。保育所で101.9％、有料老人ホームは82.3％となっている

＜医療・医療保険＞
▼中医協は4月23日、診療報酬基本問題小委員会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、総会を開いた。費用対効果評価部会では今後のスケジュールをまとめ、5月以降、企業の協力を得て収載から一定期間が経過している医薬品等を対象にシミュレーションをもとに検討を進め、28年4月を目途に試行的導入を目指す
▼健保連はこのほど、「メンタルヘルス関連疾患の動向に関するレポート」を公表。調査対象組合（601組合）の総医療費8560億円のち、メンタルヘルスに関連する医療費は約360億円で全体の4.18％

＜年金＞
▼社保審・年金事業管理部会は4月25日、初会合を開く。社保審・日本年金機構評価部会と年金記録問題特別委員会の機能を引き継ぐもので、日本年金機構の業務実績評価等、年金記録問題への対応状況、厚労省も含めた年金事業全体の調査審議を行う。部会長には増田寛也氏（東京大学公共政策大学院客員教授）を互選

＜介護＞
▼自民党・介護に関するプロジェクトチームは4月21日、初会合を開き、厚労省から介護保険制度創設の経緯、基本的仕組みについての説明を聴き、意見交換。医療・介護総合確保推進法成立後は制度改正の円滑施行や次期報酬改定等を議論する。