週刊社会保障 2014年07月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2014年07月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2014年07月01日発売号

法研
●特集
平成25年度の現年度納付率は60.9%で2年連続の上昇
―国民年金保険料納付状況と今後の取組みを公表―

●焦点レポート
基礎年金の給付水準低下への対応が今後の検討課題に
―平成26年財政検証結果...

週刊社会保障 2014年07月01日発売号

法研
●特集
平成25年度の現年度納付率は60.9%で2年連続の上昇
―国民年金保険料納付状況と今後の取組みを公表―

●焦点レポート
基礎年金の給付水準低下への対応が今後の検討課題に
―平成26年財政検証結果...

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目次

●特集
平成25年度の現年度納付率は60.9%で2年連続の上昇
―国民年金保険料納付状況と今後の取組みを公表―

●焦点レポート
基礎年金の給付水準低下への対応が今後の検討課題に
―平成26年財政検証結果の評価等を有識者に聞く―

●時事評論
ドイツの薬価政策の動向  早稲田大学名誉教授 土田 武史

●論壇
長期失業者への対策から失業者への早期就労支援対策へ 
~日英の「第二のセーフティネット」比較から~  同志社大学大学院教授 井上 恒男
 
●クローズアップ
①ニーズに適した柔軟な制度に(企業年金部会)
②第1子出産年齢は30.3歳(少子化白書)
③制度を支える「理念」が重要(社会保障教育)
④保険者のガバナンスを活用(経済同友会)

●週間ニュース

●トピック
国民の医療費と健康を守る―日医代議員会で再選した横倉会長が所信―

●解説・平成26年度診療報酬改定⑧
薬局・病院への評価とともに
薬価面でも後発品を使用促進

●週間展望
行政の資料がわかりにくい?

●特別連載⑨
厚生年金基金の半世紀
―第4部 厚生年金基金制度のまとめ― 野村総合研究所 坂本 純一
●時鐘
都道府県単位の診療報酬

●この一冊
『福祉政策の課題』 大曽根 寛 編著

●休題閑話13
タフで優しき人々とともに   大塚 義治

●NEWSアラカルト

●ひろば
今回こそ真の医療保険制度改革を!  池上 秀樹
介護関連施設からの救急搬送要請の課題    山岡 淳
身元不明の認知症高齢者(兵庫県)     井澤 知法

●資料室
規制改革実施計画〔抜粋〕

●永田町通信
厚労省のミスが目立った通常国会

●スキルアップ年金相談 No.208
公的年金から特別徴収される介護保険料     小山 良夫

●社会保障Q&A
生活保護の見直し

●ゼミナール13
ジェネリック医薬品講座   城 克文

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報(26年1月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH
<社会保障全般>
▼政府は6月17日、平成26年版少子化社会対策白書を閣議決定し、国会に提出。2012年の合計特殊出生率は1.41で微増傾向にあるが、欧米諸国と比較すると低い水準。未婚者が結婚を決心する状況については、「経済的に余裕ができること」は46.3%で最も高い。
▼厚労省の社会保障の教育推進に関する検討会は6月23日、座長一任で「生徒たちが社会保障を正しく理解するために」をまとむ。報告書では、社会保障の理念・内容・課題を中心に教えるべきことを提案。
▼経済同友会は6月24日、「医療・介護サービスの生産性改革を」を発表。役割分担のための診療報酬体系・補助金等のメリハリ、介護サービス品質の利用者への公開と介護報酬体系への反映等を提言。
▼社会保障制度改革推進本部は7月1日、同本部の下に「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の設置を決定。ICTを活用した必要なデータ分析、医療費水準や医療提供に関する目標設定等に関して国による標準的な算定式の策定、制度設計等について検討予定。
<医療・医療保険>
▼中医協は6月25日、診療報酬改定結果検証部会、診療報酬基本問題小委員会、総会を開いた。検証部会では、平成24年度改定について25年度に実施した調査結果をまとめた。基本小委では、入院医療等の調査・評価分科会がまとめた26年度改定の影響を把握する調査項目・内容を了承。
▼厚労省は6月25日、25年度補正予算、26年度予算で措置された、モデルとなる「データヘルス計画」の策定や先進的な保健事業の実証等に補助する52健保組合を公表。
▼日医は6月28、29日に代議員会を開き、28日の役員改選で、現職の横倉義武会長が再選。29日に所信表明した横倉会長は、「組織を強くする」、「地域医療を支える」、「将来の医療を考える」を掲げるとともに、「国民とともに歩む専門家集団としての医師会」を目指すことを強調。

<年金>
▼厚労省と日本年金機構は6月23日、社保審・年金事業管理部会に平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取り組み等を報告。25年度分の国民年金保険料の納付状況と今後の取り組み等を報告。25年度分の現年度納付率は60.9%で前年度比1.9ポイント上昇し、24年度に引き続き2年連続の上昇、4年ぶりに60%に回復。
▼社保審・年金部会は6月27日、厚労省事務局から平成26年財政検証及びオプション試算結果に係る追加報告を受け、意見交換。委員からは、所得代替率50%を維持できないようなケースでも、年金制度の持続可能性を確保する制度改正の必要性等を指摘。
▼社保審・企業年金部会は6月30日、企業年金制度について、経団連、日商、連合、企年連、企年協の5団体からヒアリング。柔軟な制度設計や円滑な制度間移行等を求める意見・提案が出る。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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