●特集
支援金全面総報酬割財源の使途は両論を併記
―社保審・医療保険部会が「主な意見」を了承―

●焦点採録
情報連携で利便向上や事務簡素化
―社会保障・税番号制度の導入と健保組合の対応（下）―
厚生労働省政策総括官付情報政策担当参事官室　政策企画官（前）　大場寛之

●この人に聞く
国民の目線に立ったきめ細かで暖かい行政を
―佐藤茂樹氏（厚生労働副大臣）―

●時事評論
「共助＝社会保険」論が登場した背景 　岡山県立大学教授　増田　雅暢

●論壇
労災による休業期間中の賃金請求権と休業補償給付　　同志社大学教授　西村健一郎

●クローズアップ
①6年後の医療機能を報告（医療提供体制）
②今年こそ公費負担の拡充を（全総協決算）
③適用拡大の激変緩和措置を（チェーンストア健保）

●週間ニュース

●特別解説
厚生年金基金制度改正の政省令事項等について（下）
厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課

●週間展望
自治体に問われる企画力

●時鐘
飲食料品への軽減税率導入は慎重に

●この一冊
『世界はなぜ社会保障制度を創ったのか』 田多　英範　編著

●休題閑話14
三十年前の夏、何があったか　　大塚　義治

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
基本ポートフォリオの見直し 　　佐々木　幸喜
医療・介護の同時提供　　　　　　　　吉良　厚子
長寿社会のまちづくり（千葉県柏市）　松本　直樹

●永田町通信
シーリングと消費税率

●スキルアップ年金相談　No.212
未支給年金と三親等親族の意味　　　田口紘一

●社会保障Ｑ＆Ａ
労災診療費の改定

●ゼミナール17
ジェネリック医薬品講座 　　城　克文

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（26年2月診療分）

●ご報告
弊社取締役・名誉会長　　故佐藤政男「お別れの会」

●編集室から

●NEWS FLASH

＜ニュース速報＞
▼協会けんぽ・運営委員会（7月29日）
平成25年度決算、事業報告を了承するともに5年収支見通し（２６～３０年度）を議論。現状維持で27年度に保険料率9.9％への引下げも可能に。

＜社会保障全般＞
▼政府は7月25日の閣議で、「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了承。27年度予算概算要求のうち、年金・医療については、26年度当初予算額（29.3兆円）に自然増（8300億円）を加算した範囲内で要求することを認める一方、合理化・効率化に最大限取組み、27年度予算に反映することを要求。概算要求提出は8月末まで。

＜医療・医療保険＞
▼日医は7月23日、日本人間ドック学会及び健保連が公表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」に対する日医・日本医学会の見解を改めて公表し、正しい理解が得られていないとの補足見解を示す。
▼社保審・医療保険部会は7月24日、これまでの議論を整理した「社会保障審議会医療保険部会の主な意見（案）」を部会長一任で了承し、医療保険制度改革に向けた一巡目の議論を終了。意見案では、「国保の財政上の構造問題」、「後期高齢者支援金の全面総報酬割」等の11項目に関して意見を整理し、全面総報酬割で生じる財源の使い道については複数の意見を併記。
▼病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は7月24日、議論の整理案を座長一任でとりまとめ、同29日公表した。病床機能報告制度で医療機関が報告する現状は「毎年7月1日」、今後の方向は「6年が経過した日における病床の機能の予定」とする。厚労省では、26年10月1日の同制度施行に向け、政省令の制定や医療機関の報告マニュアル等を通知で示す。
▼全総協はこのほど、平成25年度決算見込みをまとむ。加入する247組合のうち、赤字組合は193組合（全体の78％）で、赤字総額は861億円。一方、黒字組合は54組合（同22％）で、黒字総額は287億円となり、差引き574億円の経常赤字に。

＜年金＞
▼社保審・年金事業管理部会は7月22日、日本年金機構から25年度の事業実績報告、第1期中期目標期間の業務実績報告書について説明を受けるとともに、厚労省から年金記録訂正手続の創設について、具体的な仕組みや今後の準備作業等の説明を聴取。
▼社保審・企業年金部会は7月25日、厚労省事務局が示した「企業年金部会における検討課題（案）」を議論。①企業年金等の普及・拡大、②ニーズの多様化への対応、③ガバナンスの確保、④その他等を項目としてあげる。次回会合から検討課題に沿って議論を進め、企業年金制度改正の関係法案の来年通常国会への提出も視野に、年内を目途にとりまとめを行う予定。