●特集
「推進枠」でデータヘルスやレセプト受付集約事業を要望
―平成27年度厚労省予算概算要求は31兆6688億円―

●焦点レポート
65歳以上同士の“老々介護”は51.2％で増加傾向に
―平成25年国民生活基礎調査からみる健康・介護の状況―

●この人に聞く
ビッグデータの活用で医療・介護の質の向上を
―西村周三氏（医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構所長）―

●時事評論
消費税増税で問題は解決するか 　一橋大学教授　小塩　隆士

●論壇
企業年金の将来　　東京福祉大学学長　藤田伍一

●クローズアップ
①介護費用額は8兆9千億円（実態調査結果）
②健診受診者の約4割が肥満（健保連調査）
③後期医療費は3.7％増加（25年度速報）

●週間ニュース

●週間展望
27年度概算要求と子育て支援の充実

●資料室
社会保障審議会医療保険部会での主な意見

●時鐘
人生80年時代の医療保険改革

●この一冊
『韓国の社会保障』 高安　雄一　著

●外野席から16
「三多」の人を悼む　　　宮武　剛

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
使い勝手のよい企業年金制度の実現を　中村　友樹
特定行為に係る看護師の研修制度　　　井伊　久美子
地域医療ビジョン策定に向けて（北海道）　大竹　雄二

●永田町通信
2014経済財政白書を読む

●スキルアップ年金相談　No.214
65歳時における特別支給の老齢厚生年金　　原田　晶子

●社会保障Ｑ＆Ａ
医療機関における携帯電話等の使用

●OECDレポートⅡ①　　　野澤　めぐみ　／　伊藤　洋平

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成26年2月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜ニュース速報＞
▼厚労省・25年度医療費の動向（8月26日）
25年度医療費（国民医療費の約98％）は前年度比0.8兆円増の39.3兆円で、2.2％の伸び率。


＜厚生労働行政＞
▼自民党厚生労働部会は8月26日、厚労省から平成27年度予算概算要求について説明を聴取し、了承した。概算要求一般会計総額は31兆6688億円で、26年度当初予算に比べ9258億円、3.0％増で過去最高額に。このうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」として2443億円を要望し、データヘルスや健康・医療分野におけるICT化推進等を内容としている。また、税制抜本改革に伴う社会保障の充実、消費税引上げに伴う支出増や、医療保険制度改革にかかる部分については事項要求としている。

＜医療・医療保険＞
▼厚科審・疾病対策部会指定難病検討委員会は7月28日、指定難病の選定方法等を議論した。指定難病の要件のうち、希少性について患者数18万人以下を基準とすることなどを決め、8月27日には、同委員会としての意見をとりまとめ、医療費助成の第一次実施分としては110疾患を適当としている。
▼健保連はこのほど、「生活習慣病・健診レベル判定分布とヘルスデータの経年変化に関する調査」結果を公表。対象者416万人のうち、非肥満は258万人（対象者全体の62.15％）、肥満は157万人（同37.85％）となっている。
▼国保中央会はこのほど、平成25年度分の国保・後期高齢者医療費速報を公表。市町村国保・国保組合合計の医療費総額は11兆6290億円、前年度比1.1％増、１人当たり医療費は31万313円、同3.0％増となった。後期高齢者医療費総額は14兆603億円、同3.7％増、1人当たり医療費は91万9610円、同1.3％増となっている。

＜年金＞
▼社保審・年金部会は8月20日、会合を開き、厚労省事務局が「今後の検討の進め方」を説明。年金制度をめぐる検討課題として、①短時間労働者への社会保険適用拡大、高齢者の就労と年金受給のありかた、②GPIFのガバナンス体制強化などをあげ、これらについて年内を目途に議論の整理を行う。
▼厚労省は8月18日、平成25年度の年金積立金運用報告書を公表。年金積立金全体の25年度の運用実績は、収益額10兆1951億円、収益率8.23％で、年金積立金の自主運用を開始した13年度以降では24年度の9.56％に続く過去2番目に高い単年度収益率に。

＜介護＞
▼厚労省は8月7日、平成25年度介護給付費実態調査結果を公表。年間実受給者数は565万人で対前年度比4.2％増で過去最多に。介護費用額は介護予防サービスが5026億円、介護サービスが8兆3931億円で、合計8兆9千億円で同4.4％増。受給者１人当たり費用額は15万720円で、25年4月審査分と比べ400円減少。