●特集
28年度までに支出目標を設定し医療費適正化計画の見直しを
―経済財政諮問会議で社会保障改革等を議論―

●焦点レポート
職場環境の改善につながるメンタルヘルス対策を
―ストレスチェック義務化に向け検討進む―

●この人に聞く
厚労省がリーダーシップをとって地方創生に取り組む
―橋本岳氏（厚生労働政務官）―

●時事評論
専門家の役割とは何か 　慶応義塾長　清家　篤

●論壇
オランダ安楽死　　―オランダ視察を通じて―　　弁護士　鎌倉　広明

●クローズアップ
①資格確認は番号法で対応（マイナンバー）
②高齢者医療への税投入を（経済３団体）
③安全性・有効性の確認を（患者申出療養）

●週間ニュース

●週間展望
感染症対策の一層の強化

●資料室
給付水準の調整による基礎年金削減に対応を
　―日本年金学会が「財政検証」でシンポ等―

●時鐘
標準報酬月額の上限引き上げ

●この一冊
『社会保障の国際比較研究』 西村　周三ほか　編著

●外野席から18
「産めよ　殖やせよ」再読　　　宮武　剛

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
国民にビジョンを早急に示し負担への理解を　　本田　伸行
乳幼児医療費助成に関する研究を　　　　　　　高久　玲音
市立園のこども園移行（静岡市）　　　　　　　高松　利光

●永田町通信
エボラ出血熱の国内感染Xデイ

●スキルアップ年金相談　No.223
遺族基礎年金と親権・養子縁組　　　田口　紘一

●社会保障Ｑ＆Ａ
臓器移植の実施状況

●OECDレポートⅡ⑩　　　　　　伊藤　洋平

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成26年5月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜社会保障全般＞
▼経済財政諮問会議は10月21日、会合を開き、社会保障制度改革の在り方等について議論。都道府県が平成28年度までに地域医療ビジョン及び整合的な医療費適正化計画を定めるべきと提案。
▼厚労省は10月23日、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部の初会合を開く。次世代への豊かな暮らしへつないでいく「地方創生」に向けた施策の検討を開始。
▼財政審・財政制度分化会は10月27日、社会保障予算のうち、年金、生活保護、障害福祉について、財務省事務局が提出した資料をもとに議論。このうち、年金について同省事務局は、「現役世代の負担(国庫負担)を増加させることは避けるべき」とし、国庫負担増を伴う保険料拠出期間延長など慎重な姿勢を示す。

＜医療・医療保険＞
▼医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は10月22日、」これまでの議論の整理を踏まえた論点整理案について議論。
番号法の枠組みのなかで対応可能な事項として、医療保険のオンライン資格制度、健診データの保険者間の連携、予防接種履歴の管理、全国がん登録をあげる。
▼中医協は10月22日、総会をひらき、患者申出療養について、申請手続、国における審査などを議論。委員からは、国の審査期間において安全性・有効性の確認を優先すべきとの意見が出される。
▼経団連、日商、同友会の経済3団体は10月23日、連名で「医療保険制度改革の要望」を発表。高齢者医療費への税投入の拡充や、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入の再考を求める。
▼支払基金は10月27日、健保組合における調剤報酬の直接審査支払の状況、事務処理誤りの防止対策を発表。調剤薬局との直接審査支払を行う健保組合は年々増加しており、平成26年8月現在では26組合に。

＜年金＞
▼日本年金学会は10月23日、24日の両日、総会及び研究発表会を開く。24日には、「2014年財政検証と年金の将来像」をテーマにした研究発表、シンポジウムでは財政検証を踏まえた年金制度改革の方向性等について討議し、給付水準の調整による基礎年金削減への対応が必要等の意見が出される。