●特集１
積極的支援終了で医療費は翌年度最大7550円抑制
―保険者健診・保健指導等検討会が第二次中間とりまとめ―
●特集２
スピード感ある改革と国民合意の形成を両立
―社保審・年金部会に制度改革の基本的考え方―

●この人に聞く
厚生分野と労働分野の橋渡し役になりたい
―高階　恵美子氏（厚生労働大臣政務官）―

●時事評論
地域ビジョンと医療計画の見直し 　国際医療福祉大学大学院教授　武藤　正樹　

●論壇
公的年金に関する広報や情報発信　　流通経済大学准教授　百瀬　優

●クローズアップ
①公費投入は早急確実に実施を（国保全国大会）
②名称は地域医療構想調整会議（地域医療ビジョン）
③病床の機能分化等を推進（医療介護基金）
④データヘルスで保険者機能を（推進する会）

●週間ニュース

●トピック
オンライン資格確認の早期導入を
―医療等分野番号研究会が中間まとめ（案）で議論

●特別掲載
国民年金第３号被保険者の不整合記録問題への対応（下）
　～来年２月から特例追納の受付がスタート～　　　年金不整合記録問題研究会

●週間展望
消費税を引き上げない痛みを

●資料室
高額療養費自己負担限度額の細分化や健保組合の準備金積立等で特例措置
―厚労省が健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行で通知―

●時鐘
高齢者医療制度見直しの道筋を

●この一冊
「福祉書を読む」　　　　京極　高宣　著

●外野席から⑲
落ちれば「タダのヒト」　　宮武　剛

●NEWS アラカルト

●ひろば
やぶにらみ地方創生論（その３）　　　　　　　邊見　公雄
国民年金基金について　　　　　　　　　　　　重元　博道
発達障害児・者支援の拡充（滋賀県東近江市）　免田　圭介　　　　　　　

●永田町通信
解散・総選挙

●スキルアップ年金相談　No.227
老齢基礎年金の繰り上げと障害年金　　　　又川　強

●社会保障Ｑ＆Ａ
国家戦略特区における規制改革事項

●OECDレポートⅡ⑭　　　　　　伊藤　洋平

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成26年6月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院は11月21日に解散し、第187回臨時国会が閉会。政府は臨時閣議で衆院総選挙の日程を12月2日公示、同14日投開票とすることを決定。解散後の会見で安倍首相は消費税率引上げの延期を踏まえ、「社会保障を充実させるスケジュールも見直しが必要」との考えを示す。

＜医療・医療保険＞
▼厚労省は11月19日付で、保険局長名の「健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行」を健保組合理事長に通知。高額療養費自己負担限度額の細分化や健保組合の準備金積立て等で特例措置を設ける等の内容。
▼厚労省は11月19日、地域医療介護総合確保基金の交付額について、10月17日に都道府県に内示した通り交付決定。病床機能分化の推進や医療従事者確保等を内容とし、基金規模の2/3にあたる国費の総額は602億円に。
▼国保中央会など国保関係9団体は11月20日、国保制度改善強化全国大会を開催。
特別決議では、保険者支援制度への公費投入の実施と後期高齢者支援金の全面総報酬割導入財源を国保に優先活用することを求める。
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は11月21日、同検討会の特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループから第二次中間とりまとめ案の報告を聴取し、了承。積極的支援終了で、翌年度の医療費を最大7550円抑制しているとの結果に。
▼医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は、11月21日、中間まとめ案について議論。具体的な活用事例として、医療保険オンライン資格確認をあげ、29年7月以降の早期導入を目指すとする。
▼地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会は11月21日、策定した地域医療構想の達成推進のための、「協議の場」の設置・運営に係る方針等について議論。協議の場の名称については「地域医療構想調整会議」を支持する意見が多数占める。
▼保険者機能を推進する会は11月25日、「データヘルス事業にどう取り組むか」をテーマに保険者機能推進全国大会を開催。松田晋哉産業医科大学教授が基調講演。
＜年金＞
▼社保審・年金部会は11月19日、厚労省事務局がまとめた「これまでの意見の整理」と、それを踏まえた「各検討項目を貫いて今後の制度改革の基本に置くべき考え方の抽出・整理」をもとに議論。考え方の整理では、国民合意形成とスピード感ある制度改革実施などの方向性を示す。