●特集
年金給付水準調整の先送り回避が重要との認識を共有
－社保審・年金部会が「議論の整理」とりまとめ
●焦点レポート
地域医療介護総合確保基金で施設整備・人材確保を支援
－27年度厚労省老健局で医療・介護の連携強化－
●この人に聞く
前回改定を踏まえた見直しと同時改定の準備をする改定に
－宮嵜雅則氏(厚生労働省保険局医療課長－
●時事評論
真価が問われるアベノミクス　　　東京医科歯科大学大学院教授　川渕　孝一
●論壇
公的年金の水準　
－モデル年金の代替率及び基礎年金の水準を中心に－　上智大学名誉教授　堀　勝洋
●クローズアップ
①約６００病床を検討対象に　(難病対策)
②積立金の取崩しは１．９兆円　(年金特別会計)
③健診受診の「時間なし」が４８％　(がん世論調査)
④医療費の１２％が生活習慣病　(健保連調査)
●週刊ニュース
●週間展望
介護業界の「戦略」はいかに
●資料室
社保審・企業年金部会における議論の整理(全文)
●時鐘－財政責任を担う都道府県に期待
●この一冊－『障害のある人が社会で生きる国　ニュージーランド』　小野　浩　監修
●取材ノートから３４－ユマニチュードにガックリ　　小宮　英美
●NEWSアラカルト
●ひろば
　日本医師会の災害対応　　　　　　　　　　　石井　正三
　平成２７年度介護報酬改定の動向について　　原田　重樹
　長寿社会のまちづくり②(千葉県柏市)　　　　松本　直樹
●永田町通信－戦後７０周年に思う
●スキルアップ年金相談　No２３３　被用者年金一元化後の遺族年金　関山　明子
●社会保障Q&A－まち・ひと・しごと創生総合戦略
●OECDレポートⅡ⑳－高島　洋平
●DETA　ROOM－最近の医療費の動向(平成２６年６月診療分)
●編集室から

NEWS　FLASH
＜国会＞
◆第１８９回通常国会が１月２６日に開会。会期は６月２４日までの１５０日間。同日には、衆参本会議で平成２６年度補正予算提出にあたり、麻生財務相が財政演説。平成２６年度補正予算案(一般会計)の総額は３兆５０９５億円
＜社会保障全般＞
◆内閣府は１月１７日、「がん対策に関する世論調査」結果を公表。がん検診を受けない理由としては、前回調査(平成２５年１月調査)と同様、「受ける時間がないから」が最多
＜医療・医療保険＞
◆健保連は１月１６日、平成２５年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析報告を発表。４９８組合の総医療費約１兆１５０４億円のうち、生活習慣病医療費は約１４０４億円、全体の１２．２０％
◆厚労省は１月１６日付で、保険局長通知「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」（保発０１１６第１３号）、保険課長通知「健康保険組合の平成２７年度予算の編成について」（保保発０１１６第３号)を健保組合理事長に通知
◆厚科審・疾病対策部会指定難病検討委員会は１月２３日、今夏に予定されている第二次実施分指定難病の検討に向けた議論を開始。検討対象として約６００疾病をあげ、そのうち約２００疾病を追加する見通し
＜年金＞
◆政府が１月１４日閣議決定した平成２７年度政府予算のうち、年金特別会計の歳出総額は８４兆２２３億円(２６年度当初予算比４兆２６２４億円増)また、重複計上額を除いた歳出純計額は６０兆７８２３億円(同３兆７８４５億円増)に
◆厚労省と日本年金機構は１月１４日、障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果を公表。調査対象のうち、精神障害・知的障害の係る事例の割合が６６．９％を占めていること等を踏まえ、２月以降、精神障害・知的障害における等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方について専門家による会合で検討する
◆社保審・年金部会は１月２２日、「議論の整理」を部会長一任でとりまとめ。議論の整理では、短時間労働者の適用拡大について、今後さらに促進する方向性に「異論はなかった」としつつ、平成２８年１０月実施の適用拡大実施後の課題と位置づける。マクロ経済スライドの名目下限措置については意見が分かれる
◆社保審・年金部会は１月２３日、年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班から報告を聴取し、年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス体制について議論を本格化。現行の理事長による独任制から理事会による合議制へ移行することについては概ね合意
◆社保審・年金事業管理部会は１月２３日、厚労省・日本年金機構から、機構の平成２７年度計画の骨子案を聴取。水島理事長は、国民年金・厚生年金等の適用・徴収業務、年金記録問題に対する取組み、事務処理誤りの根絶の３つを重点事項として掲げる
◇行事予定
＜２月２日(月)＞・・・厚生科学審議会
＜２月６日(金)＞・・・社保審・介護給付費分科会