●特集１
国保創設以来の大改革で持続可能な医療保険制度を
－自民党が医療保険制度改革法案を了承－
●特集２
医療介護提供体制の連携で地域包括ケアシステムを構築
－全国厚生労働関係部局長会議で２７年度施策を説明－
〈全体会議〉
・山本香苗厚生労働副大臣あいさつ
・復興対策本部事務局　被災地健康支援事業を充実
〈厚生分科会〉
・保険局　国保の財政責任を都道府県へ
・年金局　マクロ経済スライドを発動
・老健局　医療介護総合確保基金を活用
・政策統括官　番号制度への準備作業を加速
・医政局　地域医療構想の策定を開始
・健康局　難病法に基づく新制度の定着を
・薬品食品局　ネット販売の指導等を徹底
・社会・援護局　生活困窮者自立支援制度を施行
・雇用均等・児童家庭局　新制度は２７年度に本格施行
●クローズアップ
①最高は佐賀支部の「１０．２１％」(協会けんぽ)
②特定健診の情報管理の利用　(マイナンバー)
③１０人以下の分析は同意必要（ストレスチェック）
●週間ニュース
●週間展望　がん登録～がん対策の前進に期待～
●時鐘　２０３５年ビジョンに期待
●この一冊　「年金・医療保険・介護保険のしくみがわかる本」　三宅　明彦他　著
●取材ノートから３５　よい介護を受けるには相応の負担を　小宮　英美
●ひろば
・GPIFのガバナンス改革について　柿木　厚司
・紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の導入　岡留　健一郎
・医療・福祉連携体制の推進（和歌山県）宮腰　泰子
●スキルアップ年金相談　No２３７　支給繰下げと振替加算額　　金井　久美子
●OECDレポートⅡ　２４　　伊藤　洋平
●DATA　ROOM　後期高齢者医療費速報（平成２６年８月診療分）
●編集室から
NEWS　FLASH
〈国会〉
▼衆院本会議は２月１６、１７日、参院本会議は１７、１８日、安倍首相の施政方針演説等に対する各党代表質問を行った。このうち社会保障制度改革について、安倍首相は、消費税率１０％への引き上げとともに、「世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、社会保障改革プログラム法に沿って、受益と負担の均衡がとれた制度へと不断に改革を進める」とのべる
〈社会保障全般〉
▼政府は２月１０日の閣議で、「産業競争力の強化に関する実行計画（２０１５年版）」を決定。厚生労働大臣関係の「個人に対するけんこう・予防インセンティブの付与」では、「保険者の保健事業として加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等が行うことができる旨を明示し、その普及を図る」等としている
▼政府のIT総合戦略本部・新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会は２月１６日、マイナンバー法の改正等について意見交換。
医療等分野における利用範囲の拡充では、健保組合が等が行う被保険者の特定健診の情報管理や、予防接種履歴管理について地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携等をあげる
〈医療・医療保険〉
▼協会けんぽは２月１８日、運営委員会を開き、平成２７年度の都道府県単位保険料率案を了承。最も高い保険料率となるのは佐賀支部の１０．２１％、最も低いのは新潟支部の９．８６％、その差は０．３５％に
▼自民党厚生労働部会と社会保障制度特命委員会の医療に関するプロジェクトチームは２月１９日、医療保険制度改革法案を部会長一任で了承。同部会に、被用者保険関係５団体が提出した意見書では、全面総報酬割で生じる財源を国保の財政支援拡充に用いることについて「容認できない」と批判。政府は与党との調整を経て、３月３日の閣議決定を目指す
〈厚生労働行政〉
▼厚労省は２月２３日、２４日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成２７年度予算案や重点施策等を地方自治体担当者に説明。冒頭あいさつで山本厚労副大臣は、社会保障制度改革について、昨年成立した医療介護総合確保推進法に基づき、医療・介護提供体制の整備等を着実に進めることを要請
▼厚労省は２月１７日、ストレスチェック指針案の意見募集を開始。同指針のストレスチェックの実施にあたっての留意事項では①全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましい、②面接指導を受ける必要があると認められた労働者はできるだけ申出を行い、医師による面接を受けることが望ましい等としている

●行事予定
＜３月２日（月）＞
▽厚労省・全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（～３日）
＜３月５日（木）＞
▽厚労省・がん対策推進協議会
▽支払基金・全国基金審査委員長・支部長会議
＜３月６日（金）＞
▽厚労省・障害保健福祉関係主幹課長会議